- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって処理しております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2015/06/18 15:05 - #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/06/18 15:05 - #3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
- 財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従い、連結ベースで全社的な内部統制の状況や重要な業務プロセスについて、文書化、評価及び改善を行い、財務報告の信頼性の一層の向上を図っております。
- 業務の有効性・効率性の向上や資産の適正な取得・保管・処分等、当社グループの業務品質向上のために必要な体制の整備、充実を図っております。
・電気通信事業者として、以下の取り組みを行っております。
2015/06/18 15:05- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「パーソナル」では、各種通信サービスに加え、携帯端末販売等のサービスを家庭及び個人のお客様に提供しております。「バリュー」では、各種金融サービス、各種アプリケーション、映像、音楽の提供等を家庭及び個人のお客様に提供しております。「ビジネス」では、各種通信サービス、携帯端末販売、データセンターサービス、各種ICTソリューション/クラウド型サービス等を企業のお客様に提供しております。「グローバル」では、各種通信サービス、データセンターサービス、各種ICTソリューション/クラウド型サービス等を海外のお客様に提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2015/06/18 15:05- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2015/06/18 15:05- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
アトラクト(株)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/18 15:05 - #7 事業等のリスク
(9)減損会計
当社グループは、当連結会計年度において、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び2GHz帯におけるLTE広帯域化に伴い不稼働状態となった設備のうち転用しないこととなった設備等について減損損失を計上しております。なお、将来において、保有する固定資産等の使用状況等によっては、さらに損失が発生する可能性があります。
(10)電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編
2015/06/18 15:05- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が11,210百万円減少、退職給付に係る負債が1,336百万円増加し、利益剰余金が8,270百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,448百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。
2015/06/18 15:05- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
機械設備 主として定率法
機械設備を除く有形固定資産 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械設備 9年
空中線設備、建物、市内線路設備、土木設備、構築物 10～38年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2015/06/18 15:05 - #10 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2015/06/18 15:05- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2015/06/18 15:05- #12 固定資産等明細表、電気通信事業（連結）
【固定資産等明細表】
2015/06/18 15:05- #13 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2015/06/18 15:05- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格又は総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産は、報告セグメントに配分しておりません。2015/06/18 15:05 - #15 引当金の計上基準
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2015/06/18 15:05- #16 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。
2015/06/18 15:05- #17 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2015/06/18 15:05- #18 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※1 固定資産の圧縮記帳額
2015/06/18 15:05- #19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2015/06/18 15:05- #20 海外子会社事業損失に関する注記
当社連結子会社のDMX Technologies Group Limited(以下、DMX)において、平成27年2月3日にCEO(Executive Director and Chief Executive Officer)、及びCFO(Chief Financial Officer)が香港警察当局により現地法令違反の疑いで逮捕されました。DMXでは逮捕の事実を受け、当該CEO、CFOに代わり、新たにCEO及びCFOを任命して、調査委員会等を設置し、現在も当該事象の事実関係及び原因の究明に努めております。
当該調査の過程で、新たにDMXと特定の一部得意先・仕入先との取引に関連した「その他の投資及びその他の資産」(得意先への売上債権)、「貯蔵品」、「附帯事業有形固定資産」及び「附帯事業無形固定資産」について、その資産性に疑義が生じていることが判明したことから、当該資産について、当連結会計年度末において将来見込まれる損失額を海外子会社事業損失として特別損失に計上しております。
これにより、税金等調整前当期純利益が33,798百万円減少しております。
2015/06/18 15:05- #21 消費税等の会計処理（連結）
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって処理しております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。2015/06/18 15:05 - #22 減損損失に関する注記（連結）
※4 減損損失
当社グループは主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2015/06/18 15:05- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 退職給付引当金 | 1,671百万円 | | 5,079百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △27,628 | | △11,641 |
| 繰延税金資産の純額 | 115,343 | | 130,993 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 減価償却費超過額 | 26,069百万円 | | 27,186百万円 |
| 事業分離における移転利益 | △1,692 | | △1,557 |
| 識別可能な無形固定資産 | △66,047 | | △56,139 |
| 退職給付に係る資産 | △2,249 | | △3,690 |
| その他 | △7,036 | | △5,699 |
| 繰延税金負債合計 | △108,795 | | △84,817 |
| 繰延税金資産の純額 | 81,175 | | 100,392 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
- #25 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①固定資産の耐用年数及び償却方法
固定資産の耐用年数につきましては適正に見積もっております。当連結会計年度末時点では新たに耐用年数及び償却方法の変更が必要な資産はありません。なお、今後、市場、環境及び技術上の変化が急速に進展した場合、あるいは新たな法律や規制が制定された場合には、適正な見積りを実施した上で耐用年数及び償却方法を変更する可能性があります。
②固定資産の減損
2015/06/18 15:05- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
2015/06/18 15:05- #27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。2015/06/18 15:05 - #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
(当社)
機械設備 主として定率法
機械設備を除く有形固定資産 定額法
(連結子会社) 主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械設備 9年
空中線設備、建物、構築物、市内線路設備、土木設備
10年～38年
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産については8～29年、番組供給関連資産は22年で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用 定額法2015/06/18 15:05 - #29 重要な繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。2015/06/18 15:05 - #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
・その他有価証券
a 時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの 主として移動平均法による原価法
② デリバティブ 時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定)2015/06/18 15:05 - #31 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 16,856 | 百万円 | 34,783 | 百万円 |
| ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 17,463 | | 34,909 | |
(2)転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電気通信事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な必要資金は銀行借入により手当てしております。デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2015/06/18 15:05- #33 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,082.49円 | 1,179.38円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 146.88円 | 160.99円 |
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,087.21円 | 1,201.86円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 132.87円 | 170.84円 |
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
