- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従い、連結ベースで全社的な内部統制の状況や重要な業務プロセスについて、文書化、評価及び改善を行い、財務報告の信頼性の一層の向上を図っています。
- 業務の有効性・効率性の向上や資産の適正な取得・保管・処分等、当社グループの業務品質向上のために必要な体制の整備、充実を図っています。
・電気通信事業者として、以下の取組みを行っています。
2026/06/25 15:30- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 再生可能エネルギーの将来価格
- 災害の発生頻度・規模、資産に生じうる被害額
報告期間の末日における気候レジリエンス評価による「KDDI GREEN PLAN」やビジネスモデルの見直しはありません。なお、今後、気候関連の変化、進展又は不確実性により、対応策に必要な資金が増加した場合、その金額の増加の程度に応じて、既存の金融資源の割当や、調達額の見直しを検討いたします。
2026/06/25 15:30- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/25 15:30 - #4 事業等のリスク
また、今後の競争政策の在り方について、総務省等における様々な審議会や研究会、意見募集等を通じて、他の電気通信事業者等との公正競争を有効に機能させるための措置の必要性を訴えておりますが、この取り組みに関わらず結果として当社の競争優位性が相対的に損なわれた場合にも、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2025年5月21日に「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」が成立しましたが、日本の電気通信事業の公平な競争環境の確保は、公正競争ルールを規定した電気通信事業法と、日本電信電話公社から資産や設備(以下、特別な資産)を継承した日本電信電話株式会社(現NTT株式会社)と東日本電信電話株式会社(現NTT東日本株式会社)および西日本電信電話株式会社(現NTT西日本株式会社)に対して公益的な責務などを課す「日本電信電話株式会社等に関する法律(以下NTT法)」を組み合わせて実現されています。
NTTの特別な資産の維持・保護、国民生活や地域を守るユニバーサルサービスの確保、利用者利便を高める公正な競争の促進及び安全保障などの確保に向けて、今後も時代に即したNTT法の必要な見直しや強化などを適切に行いながら、NTT法を維持することが必要不可欠です。
2026/06/25 15:30- #5 固定資産等明細表、電気通信事業（連結）
【固定資産等明細表】
2026/06/25 15:30- #6 地域に関する情報（IFRS）（連結）
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。
2026/06/25 15:30- #7 担保に供している資産の注記
※3 担保に供している資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
2026/06/25 15:30- #8 指標及び目標、気候変動（連結）
気候関連の移行リスク、物理的リスク及び機会に関する開示
当社グループは、気候関連の識別したリスクと機会と関連した事業活動や資産のエクスポージャーとして下記を把握しています。
[移行リスクに対して脆弱な事業活動]
2026/06/25 15:30- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※1 固定資産の圧縮記帳額
2026/06/25 15:30- #10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/25 15:30- #11 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 補助金収入等 | 26 | | 15 |
| 固定資産売却益 | 89 | | 80 |
| 賠償金等 | 353 | | 9,707 |
(2)その他の費用の内訳
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
- #12 注記事項－その他の資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.その他の
資産
その他の非流動
資産及びその他の流動
資産の内訳は以下のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 非流動資産 | | | |
| 長期前払費用 | 38,938 | | 52,398 |
| 小計 | 43,111 | | 56,826 |
| 流動資産 | | | |
| 前払費用 | 97,256 | | 107,327 |
- #13 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.その他の金融
資産
その他の金融
資産の内訳は以下のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 非流動資産 | | | |
| (その他の長期金融資産): | | | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | | |
| デリバティブ | 10,335 | | 28,521 |
| 投資有価証券 | 12,560 | | 19,465 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | | |
| 資本性金融商品 | | | |
| 投資有価証券 | 236,832 | | 286,551 |
| 償却原価で測定する金融資産 | | | |
| 負債性金融商品 | | | |
| 小計 | 405,161 | | 543,633 |
| 流動資産 | | | |
| (その他の短期金融資産): | | | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | | |
| デリバティブ | 3,049 | | 4,698 |
| 有価証券(投資信託) | - | | 12,723 |
| 償却原価で測定する金融資産 | | | |
| 負債性金融商品 | | | |
- #14 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
6.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
2026/06/25 15:30- #15 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
購入に係るコミットメント
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 有形固定資産 | 273,178 | | 273,518 |
| 無形資産 | 37,007 | | 11,159 |
| 合計 | 310,185 | | 284,677 |
- #16 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報
2026/06/25 15:30- #17 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 連結財政状態計算書で認識された金額
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 使用権資産 | | | |
| 基地局不動産を原資産とするもの | 145,264 | | 138,724 |
| 伝送路を原資産とするもの | 23,718 | | 80,279 |
| 事務所等用不動産を原資産とするもの | 102,536 | | 151,071 |
| 通信設備を原資産とするもの | 22,549 | | 23,906 |
| その他を原資産とするもの | 122,795 | | 127,959 |
| 使用権資産合計 | 416,862 | | 521,939 |
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 使用権資産の増加額 | 122,778 | | 243,841 |
② 連結損益計算書で認識された金額
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 使用権資産に係る減価償却費 | | | |
| 基地局不動産を原資産とするもの | 54,318 | | 52,580 |
| 伝送路を原資産とするもの | 4,849 | | 7,702 |
| 事務所等用不動産を原資産とするもの | 39,795 | | 47,987 |
| 通信設備を原資産とするもの | 6,686 | | 7,120 |
| その他を原資産とするもの | 24,475 | | 25,760 |
| 使用権資産に係る減価償却費合計 | 130,123 | | 141,149 |
| リース負債に係る金利費用 | 5,089 | | 8,967 |
③ リースに係るキャッシュ・フロー
- #18 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債(公正価値で測定)
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債
2026/06/25 15:30- #19 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した
資産
当社グループの契約コストから認識した
資産の内訳は、以下のとおりであります。
| | | | (単位:百万円) |
| | 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 契約獲得のためのコストから認識した資産 | | 670,344 | | 686,589 |
| 契約履行のためのコストから認識した資産 | | 46,072 | | 45,921 |
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について
資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「契約コスト」に計上しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
- #20 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(a)連結財政状態計算書
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 流動資産 | 138,237 | | 143,216 |
| 非流動資産 | 1,124,970 | | 1,115,950 |
| 流動負債 | 240,386 | | 272,912 |
JCOM株式会社の資本合計に対する当社グループに帰属する持分相当額及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。
- #21 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 資産除去債務
主に基地局、事務所、データセンター及びネットワークセンターについて、設備撤去にかかる費用を合理的に見積もり、資産除去債務を認識しております。これらの設備撤去にかかる費用の金額や支払時期は現在の見積もりによるものであり、変更になることがあります。2026/06/25 15:30 - #22 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の資格と賃金等級に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。
主に資産の管理・運用・給付は、法的に独立したKDDI企業年金基金によって行われております。
確定給付企業年金法等に基づき、当社グループには年金給付を行うKDDI企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣または地方厚生局長による処分、基金規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する義務等の責任が課されております。また、自己またはKDDI企業年金基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の管理及び運用の適正を害する行為は、理事の禁止行為とされております。
2026/06/25 15:30- #23 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(ⅰ)連結財政状態計算書に関する要約情報
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 流動資産 | 917,407 | | 921,317 |
| うち現金及び現金同等物 | 600,001 | | 569,669 |
| 非流動資産 | 2,478,678 | | 2,485,998 |
| 資産合計 | 3,396,084 | | 3,407,315 |
(ⅱ)連結損益計算書及び連結包括利益計算書に関する要約情報
- #24 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5.有形固定資産
(1)有形固定資産の増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
2026/06/25 15:30- #25 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.棚卸資産
(1)棚卸資産の内訳
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
2026/06/25 15:30- #26 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7.有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テスト
2026/06/25 15:30- #27 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)( )の金額は、1年内に償還が予定されている社債の金額であります。
(3)担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は以下のとおりであります。
2026/06/25 15:30- #28 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の増減
認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりであります。
2026/06/25 15:30- #29 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
2026/06/25 15:30- #30 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(b)支配の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動
当社グループは、支配の喪失を伴わない非支配持分との取引は、資本取引として会計処理しております。支払対価の公正価値と子会社の純資産の帳簿価額に占める取得持分相当額との差額は、資本として認識しております。支配の喪失を伴わない非支配持分への処分による利得または損失も資本として直接認識しております。
(c)子会社の処分
2026/06/25 15:30- #31 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 受取利息: | | | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 4,594 | | 2,414 |
| 受取配当金: | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 4,575 | | 6,112 |
| 為替差益 | - | | 15,886 |
(2)金融費用の内訳
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
- #32 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 信用リスク
(a)当社が保有する金融資産の信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失が発生するリスクであります。具体的には当社グループは以下のような信用リスクにさらされております。まず、当社グループの営業債権、リース債権及びその他の債権、金融事業の貸出金は、顧客及び取引先の信用リスクにさらされております。また、主に余剰資金の運用のため保有している債券等は、発行体の信用リスクにさらされております。さらに、当社グループが為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引、及び銀行取引については、これらの取引の相手方である金融機関の信用リスクにさらされております。
2026/06/25 15:30- #33 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに区分しております。当該区分において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
・レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における相場価格
・レベル2:資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットを使用して測定した公正価値
2026/06/25 15:30- #34 注記事項－非資金取引、連結財務諸表（IFRS）（連結）
36.非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において実施された非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引)は、新規のリースによる使用権資産の取得であり、それぞれ122,778百万円及び243,841百万円であります。
2026/06/25 15:30- #35 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/25 15:30- #36 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分を算定しております。
(資産)
資産は、コールローン等が減少したものの、金融事業の貸出金、営業債権及びその他の債権等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、2,348,656百万円増加し、19,063,364百万円となりました。
2026/06/25 15:30- #37 追加情報、財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(「付随費用」の金額を除く)により、純資産の自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末では3,448百万円及び1,875,394株、当事業年度末では
2026/06/25 15:30- #38 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 債券貸借取引受入担保金の増減額(△は減少) | | △6,478 | | 173,607 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | △36,441 | | △7,484 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | | △1,083 | | 1,934 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | | △605 | | △2,549 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △400,947 | | △404,828 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 548 | | 386 |
| 無形資産の取得による支出 | | △281,984 | | △274,178 |
| 金融事業の有価証券の取得による支出 | | △95,622 | | △370,991 |
| 金融事業の有価証券の売却または償還による収入 | | 83,256 | | 47,216 |
| その他の金融資産の取得による支出 | | △41,812 | | △72,444 |
| その他の金融資産の売却または償還による収入 | | 12,295 | | 20,324 |
| 子会社の支配獲得による支出 | | △27,416 | | △2,691 |
- #39 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 資産 | | | | |
| 非流動資産: | | | | |
| 有形固定資産 | 5,7 | 2,875,257 | | 2,999,321 |
| 使用権資産 | 7,35 | 416,862 | | 521,939 |
| のれん | 6,7 | 581,757 | | 580,269 |
| 無形資産 | 6,7 | 1,028,463 | | 1,058,151 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 8 | 731,949 | | 715,022 |
| 金融事業の有価証券 | 31,32 | 442,499 | | 708,845 |
| その他の長期金融資産 | 11,31,32 | 405,161 | | 543,633 |
| 退職給付に係る資産 | 16 | 6,179 | | 8,112 |
| 繰延税金資産 | 15 | 25,723 | | 26,261 |
| 契約コスト | 24 | 716,415 | | 732,510 |
| その他の非流動資産 | 12 | 43,111 | | 56,826 |
| 非流動資産合計 | | 12,008,201 | | 13,484,936 |
| 流動資産: | | | | |
| 棚卸資産 | 9 | 132,743 | | 140,295 |
| 営業債権及びその他の債権 | 10,24,31 | 2,944,729 | | 3,227,074 |
| コールローン | 31 | 101,516 | | 33,372 |
| その他の短期金融資産 | 11,31,32 | 30,467 | | 40,055 |
| 未収法人所得税 | | 373 | | 4,225 |
| その他の流動資産 | 12 | 162,885 | | 190,171 |
| 現金及び現金同等物 | 13 | 921,175 | | 1,078,807 |
- #40 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
2026/06/25 15:30- #41 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 956.36 | 円 | 974.40 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 125.56 | 円 | 153.45 | 円 |
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
