(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬決定に関する方針に係る事項
(役員の報酬決定に関する方針)
取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上及び中長期的な企業価値の向上に向けて職責を負うことを考慮
し、定額報酬及び業績連動型の役員賞与・株式報酬で構成しております。
また、役員毎の報酬の決定にあたっては、基本報酬、賞与、株式報酬の全てに役位別の基準額を設けております。
さらに、その基準額は職責の重さ及び当社会社規模に見合った世間水準に応じて算出し、外部調査機関のデータに
よって検証を行うこととしております。
なお、以下の事項につきましては、報酬諮問委員会の助言を受けて、取締役会が決定しております。
<方針>・役員報酬の基本方針
<個別報酬額等>・各取締役の報酬額(基本、賞与、株式報酬)
・支払時期
・支払方法
(役員報酬にかかる株主総会の決議年月日及び決議内容)

	報酬の種類	決定方法	報酬限度額	株主総会決議	決議時点の役員の員数
取締役	基本報酬	・各取締役の役職に応じて、経営環境などを勘案して決定 ・基準値は外部専門機関を用いて妥当な水準を検証し、設定	月額5,000万円以内	2014年6月18日 第30期定時株主総会	取締役13名 (うち社外取締役3名)
	賞与	各事業年度の当社グループの連結売上高、営業利益、当期利益の達成度と、各期の業績目標に紐づいたKPIの達成率に連動して決定	投資事業年度の連結当期純利益(IFRSでは親会社の所有者に帰属する当期利益)0.1%以内	2011年6月16日 第27期定時株主総会	取締役10名 (社外取締役を除く取締役)
	株式報酬 (信託型)		<対象:取締役・執行役員・理事>1事業年度あたりの対象者に付与するポイント総数(上限):357,000ポイント(1ポイント=1株として換算)	<導入>2015年6月17日 第31期定時株主総会 <改定>2018年6月20日 第34期定時株主総会	取締役9名 執行役員21名 理事50名 (海外居住者、 社外取締役、非常勤取締役を除く)
監査役	定額報酬のみ	当社の業績により変動することのない定額報酬のみを支給	年額13,000万円以内 (事業年度単位)	2016年6月22日 第32期定時株主総会	監査役5名

(「報酬決定に関する方針」の決定に関与する機関)
役員報酬の体系及び水準、それに基づき算出される報酬額につきましては、その透明性、公正性を確保する
ため、取締役会が諮問を行い、助言する機関として、報酬諮問委員会を設置しております。本委員会は、議長・
副議長及び半数以上の委員を社外取締役で構成しております。
・議長 :山口 悟郎(社外取締役)
・副議長:山本 圭司(社外取締役)
・委員 :根元 義章(社外取締役)、大八木 成男(社外取締役)、加野 理代(社外取締役)、田中 孝司(代表取締役会長)、髙橋 誠(代表取締役社長)
(直近事業年度にかかる報酬額の決定過程における取締役会及び任意の報酬委員会等の活動内容)
2018年度は報酬諮問委員会が2回開催され、いずれも全構成員が出席し、業績連動報酬の支給水準ならびに役員
報酬制度改定(株式報酬制度の継続及び一部改定)に関する議論を行いました。
(業績連動報酬の支給割合)
当社は、経営陣の報酬と業績及び株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献
意欲を高めることを目的として、2015年より業績連動型の株式報酬制度を導入しております。
2018年6月開催の第34期定時株主総会において制度を一部改定し、報酬全体に占める業績連動型報酬の比率は45%(※)となりました。
※基本報酬と業績に応じて変動する賞与及び株式報酬の比率を、業績達成度が100%であった場合を前提として算出した数値です。
(業績連動報酬にかかる指標、目標及び実績)
業績連動報酬に係る指標につきましては、「売上高」「営業利益」「当期利益」の他、各期の業績目標に紐づいたKPIを定めております。具体的なKPI・数値につきましては、営業上の理由により開示しておりません。
(指標の選定理由)
業績達成掛率及びKPI達成掛率の指標選定理由につきましては、以下の通りです。
・業績達成掛率の指標選定理由:企業の業績を端的に示す基本数値であるため
・KPI達成掛率の指標選定理由 :中期経営計画における各事業戦略の達成度を測るためのものであり、当社の事業拡大や業績向上にリンクする指標であるため
(支給額の算定方法)
業績連動報酬の算定式は、以下の通りです。
・賞 与 = 役位別の基準額 × 会社業績・KPI評価
・株式報酬 = 役位別の基準ポイント × 会社業績・KPI評価
当社業績を踏まえた支給額につきましては、報酬諮問委員会の審議を経ており、妥当であるとの見解を得ておりま
す。
②役員報酬役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	賞与	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	710	390	136	184	10
社外取締役	75	75	-	-	7
監査役 (社外監査役を除く)	52	52	-	-	3
社外監査役	50	50	-	-	3

(注)1.上記の取締役の支給人員には、2018年6月20日開催の第34期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名(うち社外取締役2名)を含んでおります。なお、賞与の支給人数は、該当者を除く9名となります。
2.上記の監査役の支給人員には、2018年6月20日開催の第34期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名(うち社外監査役0名)を含んでおります。
3.上記に係る取締役の基本報酬の限度額は、2014年6月18日開催の第30期定時株主総会において月額5,000万円以内と決議いただいております。
4.監査役の報酬限度額は、2016年6月22日開催の第32期定時株主総会において年額13,000万円以内と決議いただいております。(事業年度単位となります。)
5.取締役(社外取締役を除く)の賞与の額は、2011年6月16日開催の第27期定時株主総会において当該事業年度の連結当期純利益(IFRSでは親会社の所有者に帰属する当期利益)の0.1%以内と決議いただいております。
6.取締役の業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)は、2018年6月20日開催の第34期定時株主総会において継続及び一部改定の決議をいただいております。これは、賞与とは別枠で、2018年度から2021年度までの4年間に在任する当社の取締役等に対して支給するものであります。
7.前記以外に2004年6月24日開催の第20期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金精算支給を決議いただいております。2018年6月20日開催の第34期定時株主総会の終結の時をもって退任した小野寺正氏に退職慰労金64百万円を支給いたしました。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)
				基本報酬	賞与	株式報酬
髙橋 誠	取締役	提出会社	148	78	25	45