有価証券報告書-第36期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬決定に関する方針に係る事項
(役員の報酬決定に関する方針)
当社の役員報酬水準は、国内の同業他社または同規模の他社との比較及び当社経営状況等を勘案し決定しております。また、外部専門機関による客観的な調査データを参考に、毎年、報酬諮問委員会にて報酬水準の妥当性を検証しております。報酬の構成については、各役員に期待される役割及び職責に応じ設定しております。
業務執行に携わる取締役の報酬は、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、2015年度より業績連動型の株式報酬制度を導入しております。
さらに2019年度より、中期経営計画の目標達成を強く動機付けるとともに、役員報酬と株主価値との連動性を高めることを目的として、「株価連動型賞与」を導入いたしました。本制度では中期経営計画の目標値として掲げた「EPS※成長率」と、株主価値の増減と直接的に連動する、「株価変動率」を評価指標といたします。
※Earnings Per Share(1株当たり当期利益)
これにより、業務執行に携わる取締役の報酬は、以下の4種類で構成されることとなりました。
・基本報酬
・株価連動型賞与
・業績連動型賞与
・業績連動型株式報酬
(役員報酬にかかる株主総会の決議年月日及び決議内容)
(「報酬決定に関する方針」の決定に関与する機関)
役員報酬の体系及び水準、それに基づき算出される報酬額の決定プロセスの透明性及び客観性を確保するため、報酬諮問委員会を設置しております。本委員会は、議長・副議長及び過半数の委員を社外取締役で構成しております。
・議 長:山口悟郎(社外取締役)
・副議長:山本圭司(社外取締役)
・委 員:大八木成男(社外取締役)、加野理代(社外取締役)、後藤滋樹(社外取締役)、田中孝司、髙橋誠
また、役員報酬に係る以下の事項につきましては、代表取締役への再一任は行わず、報酬諮問委員会の助言を受
けて取締役会決議により決定しております。
・役員報酬の基本方針
・各取締役の報酬水準(基本報酬、賞与、株式報酬)、支払時期、支払方法
・業績連動型賞与、株価連動型賞与及び業績連動型株式報酬の支給額
株式報酬において、役員等の職務に関し、当社と役員等との間の委任契約等に反する重大な違反があった者については、付与済みのポイントの没収または交付済みの株式等相当額の返還請求を行う旨の規定を設けております。
(直近事業年度にかかる報酬額の決定過程における取締役会及び任意の報酬委員会等の活動内容)
2019年度は報酬諮問委員会が3回開催され、いずれも全構成員が出席し、以下の事項について議論を行いました。
・2018年度の業績連動報酬の支給額
・当社役員報酬の水準額の妥当性
・株価連動型賞与の制度概要
(業績連動報酬の支給割合)
役員報酬と業績及び株主価値との連動性については、各役員に期待される役割及び職責に応じた役位別の水準を設定しております。ステークホルダーの皆さまの負託に応え、経営の舵取りを担う社長の報酬額の連動性が最も高くなる設計としており、社長の報酬全体に占める基本報酬の割合は約40%、業績及び株主価値と連動する報酬の割合は約60%であります。
(業績連動報酬にかかる指標、目標及び実績)
業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬につきましては、各事業年度の当社グループの売上高、営業利益、当期利益などの「会社業績」のほか、中期経営計画の目標に紐づいた各事業の「KPI達成率」を評価指標としております。具体的なKPI・数値につきましては、営業上の理由により開示しておりません。
株価連動型賞与は「EPS成長率」及び「株価変動率」を評価指標といたします。
(指標の選定理由)
●業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬
・会社業績 :企業の業績を端的に示す基本数値であるため
・KPI達成率:中期経営計画における各事業戦略の達成度を測るためのものであり、当社の事業拡大や業績向上にリンクする指標であるため
●株価連動型賞与
・EPS成長率 :中期経営計画の目標値として掲げた指標であり、中期経営計画の目標達成を強く動機付けるため
・株価変動率:株主価値の増減と直接的に連動する指標であり、役員報酬と株主価値との連動性を高めるため
(支給額の算定方法)
業績連動型賞与と業績連動型株式報酬は、各事業年度の当社グループの売上高、営業利益、当期利益などの「会社業績」と、中期経営計画の目標に紐づいた各事業の「KPI達成率」を評価指標としております。
それぞれの算定式は以下のとおりです。
・賞与 = 役位別の基準額×会社業績・KPI達成率
・株式報酬 = 役位別の基準ポイント×会社業績・KPI達成率
なお、当社では管理職以上の社員にも業績連動型に株式報酬制度(ESOP信託)を導入し、上記評価指標は役員・社員で共通としております。これにより、全社が一丸となって、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
株価連動型賞与は「EPS成長率」及び「株価変動率」を評価指標とし、以下の算定式により算出いたします。
株価連動型賞与 = 役位別の基準額×係数((①×50%)+(②×50%))
①EPS成長率 = 当年度末EPS/前年度末EPS
②株価変動率(対TOPIX成長率) =
(当年度末当社株価/前年度末当社株価)/(当年度末TOPIX株価/前年度末TOPIX株価)
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記の取締役の支給人員には、2019年6月19日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名(うち社外取締役2名)を含んでおります。なお、賞与の支給人数は、該当者を除く9名となります。
2.上記に係る取締役の基本報酬の限度額は、2014年6月18日開催の第30期定時株主総会において月額5,000万円以内と決議いただいております。
3.監査役の報酬限度額は、2016年6月22日開催の第32期定時株主総会において年額13,000万円以内と決議いただいております。(事業年度単位となります。)
4.取締役(社外取締役を除く)の賞与の額は、2011年6月16日開催の第27期定時株主総会において当該事業年度の連結当期純利益(IFRSでは親会社の所有者に帰属する当期利益)の0.1%以内と決議いただいております。
5.取締役の業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)は、2018年6月20日開催の第34期定時株主総会において継続及び一部改定の決議をいただいております。これは、賞与とは別枠で、2018年度から2021年度までの4年間に在任する当社の取締役等に対して支給するものであります。
6.前記以外に2004年6月24日開催の第20期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金精算支給を決議いただいております。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
①役員の報酬決定に関する方針に係る事項
(役員の報酬決定に関する方針)
当社の役員報酬水準は、国内の同業他社または同規模の他社との比較及び当社経営状況等を勘案し決定しております。また、外部専門機関による客観的な調査データを参考に、毎年、報酬諮問委員会にて報酬水準の妥当性を検証しております。報酬の構成については、各役員に期待される役割及び職責に応じ設定しております。
業務執行に携わる取締役の報酬は、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、2015年度より業績連動型の株式報酬制度を導入しております。
さらに2019年度より、中期経営計画の目標達成を強く動機付けるとともに、役員報酬と株主価値との連動性を高めることを目的として、「株価連動型賞与」を導入いたしました。本制度では中期経営計画の目標値として掲げた「EPS※成長率」と、株主価値の増減と直接的に連動する、「株価変動率」を評価指標といたします。
※Earnings Per Share(1株当たり当期利益)
これにより、業務執行に携わる取締役の報酬は、以下の4種類で構成されることとなりました。
・基本報酬
・株価連動型賞与
・業績連動型賞与
・業績連動型株式報酬
(役員報酬にかかる株主総会の決議年月日及び決議内容)
| 報酬の種類 | 決定方法 | 報酬限度額 | 株主総会決議 | 決議時点の役員の員数 | |
| 取締役 | 基本報酬 | ・各取締役の役職に応じて、経営環境などを勘案して決定 ・基準値は外部専門機関を用いて妥当な水準を検証し、設定 | 月額5,000万円以内 | 2014年6月18日 第30期定時株主総会 | 取締役13名 (うち社外取締役3名) |
| 株価連動型賞与 | 各事業年度の「EPS成長率」及び「株価変動率」に連動して決定 | 各事業年度の連結当期純利益(IFRSでは親会社の所有者に帰属する当期利益)0.1%以内 | 2011年6月16日 第27期定時株主総会 | 取締役10名 (社外取締役を除く取締役) | |
| 業績連動型賞与 | 各事業年度の当社グループの連結売上高、営業利益、当期利益の達成度と、各期の業績目標に紐づいたKPIの達成率に連動して決定 | ||||
| 業績連動型株式報酬 | <対象:取締役・執行役員・理事>1事業年度あたりの対象者に付与するポイント総数(上限):357,000ポイント(1ポイント=1株として換算) | <導入>2015年6月17日 第31期定時株主総会 <改定>2018年6月20日 第34期定時株主総会 | 取締役9名 執行役員21名 理事50名 (海外居住者、 社外取締役、非常勤取締役を除く) | ||
| 監査役 | 定額報酬のみ | 当社の業績により変動することのない定額報酬のみを支給 | 年額13,000万円以内 (事業年度単位) | 2016年6月22日 第32期定時株主総会 | 監査役5名 |
(「報酬決定に関する方針」の決定に関与する機関)
役員報酬の体系及び水準、それに基づき算出される報酬額の決定プロセスの透明性及び客観性を確保するため、報酬諮問委員会を設置しております。本委員会は、議長・副議長及び過半数の委員を社外取締役で構成しております。
・議 長:山口悟郎(社外取締役)
・副議長:山本圭司(社外取締役)
・委 員:大八木成男(社外取締役)、加野理代(社外取締役)、後藤滋樹(社外取締役)、田中孝司、髙橋誠
また、役員報酬に係る以下の事項につきましては、代表取締役への再一任は行わず、報酬諮問委員会の助言を受
けて取締役会決議により決定しております。
・役員報酬の基本方針
・各取締役の報酬水準(基本報酬、賞与、株式報酬)、支払時期、支払方法
・業績連動型賞与、株価連動型賞与及び業績連動型株式報酬の支給額
株式報酬において、役員等の職務に関し、当社と役員等との間の委任契約等に反する重大な違反があった者については、付与済みのポイントの没収または交付済みの株式等相当額の返還請求を行う旨の規定を設けております。
(直近事業年度にかかる報酬額の決定過程における取締役会及び任意の報酬委員会等の活動内容)
2019年度は報酬諮問委員会が3回開催され、いずれも全構成員が出席し、以下の事項について議論を行いました。
・2018年度の業績連動報酬の支給額
・当社役員報酬の水準額の妥当性
・株価連動型賞与の制度概要
(業績連動報酬の支給割合)
役員報酬と業績及び株主価値との連動性については、各役員に期待される役割及び職責に応じた役位別の水準を設定しております。ステークホルダーの皆さまの負託に応え、経営の舵取りを担う社長の報酬額の連動性が最も高くなる設計としており、社長の報酬全体に占める基本報酬の割合は約40%、業績及び株主価値と連動する報酬の割合は約60%であります。
(業績連動報酬にかかる指標、目標及び実績)
業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬につきましては、各事業年度の当社グループの売上高、営業利益、当期利益などの「会社業績」のほか、中期経営計画の目標に紐づいた各事業の「KPI達成率」を評価指標としております。具体的なKPI・数値につきましては、営業上の理由により開示しておりません。
株価連動型賞与は「EPS成長率」及び「株価変動率」を評価指標といたします。
(指標の選定理由)
●業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬
・会社業績 :企業の業績を端的に示す基本数値であるため
・KPI達成率:中期経営計画における各事業戦略の達成度を測るためのものであり、当社の事業拡大や業績向上にリンクする指標であるため
●株価連動型賞与
・EPS成長率 :中期経営計画の目標値として掲げた指標であり、中期経営計画の目標達成を強く動機付けるため
・株価変動率:株主価値の増減と直接的に連動する指標であり、役員報酬と株主価値との連動性を高めるため
(支給額の算定方法)
業績連動型賞与と業績連動型株式報酬は、各事業年度の当社グループの売上高、営業利益、当期利益などの「会社業績」と、中期経営計画の目標に紐づいた各事業の「KPI達成率」を評価指標としております。
それぞれの算定式は以下のとおりです。
・賞与 = 役位別の基準額×会社業績・KPI達成率
・株式報酬 = 役位別の基準ポイント×会社業績・KPI達成率
なお、当社では管理職以上の社員にも業績連動型に株式報酬制度(ESOP信託)を導入し、上記評価指標は役員・社員で共通としております。これにより、全社が一丸となって、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
株価連動型賞与は「EPS成長率」及び「株価変動率」を評価指標とし、以下の算定式により算出いたします。
株価連動型賞与 = 役位別の基準額×係数((①×50%)+(②×50%))
①EPS成長率 = 当年度末EPS/前年度末EPS
②株価変動率(対TOPIX成長率) =
(当年度末当社株価/前年度末当社株価)/(当年度末TOPIX株価/前年度末TOPIX株価)
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 株式報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 889 | 383 | 297 | 209 | 10 |
| 社外取締役 | 75 | 75 | - | - | 7 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 52 | 52 | - | - | 2 |
| 社外監査役 | 50 | 50 | - | - | 3 |
(注)1.上記の取締役の支給人員には、2019年6月19日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名(うち社外取締役2名)を含んでおります。なお、賞与の支給人数は、該当者を除く9名となります。
2.上記に係る取締役の基本報酬の限度額は、2014年6月18日開催の第30期定時株主総会において月額5,000万円以内と決議いただいております。
3.監査役の報酬限度額は、2016年6月22日開催の第32期定時株主総会において年額13,000万円以内と決議いただいております。(事業年度単位となります。)
4.取締役(社外取締役を除く)の賞与の額は、2011年6月16日開催の第27期定時株主総会において当該事業年度の連結当期純利益(IFRSでは親会社の所有者に帰属する当期利益)の0.1%以内と決議いただいております。
5.取締役の業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)は、2018年6月20日開催の第34期定時株主総会において継続及び一部改定の決議をいただいております。これは、賞与とは別枠で、2018年度から2021年度までの4年間に在任する当社の取締役等に対して支給するものであります。
6.前記以外に2004年6月24日開催の第20期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金精算支給を決議いただいております。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 株式報酬 | ||||
| 田中 孝司 | 取締役 | 提出会社 | 135 | 48 | 59 | 27 |
| 髙橋 誠 | 取締役 | 提出会社 | 198 | 78 | 68 | 52 |
| 内田 義昭 | 取締役 | 提出会社 | 102 | 45 | 34 | 23 |