(4)【役員の報酬等】
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に係る事項
(決定方法)
中長期的、持続的な企業価値向上につながる報酬の在り方を検討し、2021年1月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を(以下、「決定方針」といいます。)を決議しております。
(決定方針の内容の概要)
業務執行に携わる取締役の報酬は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため、各事業年度の当社グループの業績、中期経営戦略の目標に対する進捗、及び株主価値と連動した報酬体系とする。具体的には、①基本報酬、②業績連動型賞与、③業績連動型株式報酬、④株価連動型賞与の4種類で構成する。
業務執行を担当せず、経営の監督機能を担う社外取締役には、業績等により変動することのない定額の基本報酬を支給する。
業務執行に携わる取締役の報酬構成は、それぞれの役位に期待される職責等に応じて、業績等に連動する報酬部分(上記②～④)を、45%～65%の範囲で設定する。なお、社長については、同部分を基準額ベースで、60%以上とする。
役員報酬の体系及び水準、それに基づき算出される報酬額の決定プロセスの透明性及び客観性を確保するため、報酬諮問委員会を設置する。本委員会は、議長・副議長及び過半数の委員を独立社外取締役で構成する。
基本報酬、業績連動型賞与、業績連動型株式報酬及び株価連動型賞与の個人別の支給額は、代表取締役への委任は行わず、報酬諮問委員会の助言を受けて取締役会決議により決定する。
当社の役員報酬水準は、国内の同業他社または同規模の他社との比較及び当社経営状況等を勘案し、決定する。
また、外部専門機関による客観的な調査データを参考に、毎年、報酬諮問委員会にて報酬水準の妥当性を検証する。
(役員報酬にかかる株主総会の決議年月日及び決議内容)

	報酬の種類	決定方法	報酬限度額	株主総会決議	決議時点の役員の員数
取締役	基本報酬	・各取締役の役職に応じて、経営環境などを勘案して決定 ・基準値は外部専門機関を用いて妥当な水準を検証し、設定	月額5,000万円以内	2014年6月18日 第30期定時株主総会	取締役13名 (うち社外取締役3名)
	株価連動型賞与	各事業年度の「EPS成長率」及び「株価変動率」に連動して決定	各事業年度の連結当期純利益(IFRSでは親会社の所有者に帰属する当期利益)0.1%以内	2011年6月16日 第27期定時株主総会	取締役10名 (社外取締役を除く取締役)
	業績連動型賞与	各事業年度の当社グループの連結売上高、営業利益、当期利益の達成度と、各期の業績目標に紐づいたKPIの達成率に連動して決定
	業績連動型株式報酬		<対象:取締役・執行役員・理事・シニアディレクター>1事業年度あたりの対象者に付与するポイント総数(上限):400,000ポイント(1ポイント=1株として換算)	<導入>2015年6月17日 第31期定時株主総会 <改定>2018年6月20日 第34期定時株主総会、 2022年6月22日 第38期定時株主総会	取締役6名 執行役員38名 理事16名 シニアディレクター34名 (海外居住者、 社外取締役及び非常勤取締役を除く)
監査役	定額報酬のみ	当社の業績により変動することのない定額報酬のみを支給	年額16,000万円以内 (事業年度単位)	2022年6月22日 第38期定時株主総会	監査役5名

(「報酬決定に関する方針」の決定に関与する機関)
役員報酬の体系及び水準、それに基づき算出される報酬額の決定プロセスの透明性及び客観性を確保するため、報酬諮問委員会を設置しております。本委員会は、議長・副議長及び過半数の委員を独立社外取締役で構成しております。
・議 長:後藤 滋樹(独立社外取締役)
・副議長:淡輪 敏(独立社外取締役)
・委 員:大川 順子(独立社外取締役)、奥宮 京子(独立社外取締役)、田中 孝司、髙橋 誠
(直近事業年度にかかる報酬額の決定過程における取締役会及び任意の報酬委員会等の活動内容)
2022年度は報酬諮問委員会が1回開催され、全構成員が出席し、以下の事項について議論を行いました。
・2021年度の業績連動報酬支給額
・2021年度の株価連動型報酬支給額
(業績連動報酬の支給割合)
業務執行に携わる取締役の報酬構成は、それぞれの役位に期待される職責等に応じて、業績等に連動する報酬部分(業績連動型賞与、業績連動型株式報酬、株価連動型賞与)を、45%～65%の範囲で設定します。
なお、社長については、同部分を基準額ベースで、60%以上とします。
(業績連動報酬にかかる指標、目標及び実績)
業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬につきましては、各事業年度の当社グループの売上高、営業利益、当期利益などの「会社業績」のほか、中期経営戦略の目標に紐づいた各事業の「KPI達成率」を評価指標としております。具体的なKPI・数値につきましては、営業上の理由により開示しておりません。
株価連動型賞与は「EPS成長率」及び「株価変動率」を評価指標といたします。
(指標の選定理由)
●業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬
・会社業績 :企業の業績を端的に示す基本数値であるため
・KPI達成率:中期経営戦略における各事業戦略の達成度を測るためのものであり、当社の事業拡大や業績向上にリンクする指標であるため
●株価連動型賞与
・EPS成長率 :中期経営戦略の目標値として掲げた指標であり、中期経営戦略の目標達成を強く動機付けるため
・株価変動率:株主価値の増減と直接的に連動する指標であり、役員報酬と株主価値との連動性を高めるため
(支給額の算定方法)
・業績連動型賞与 = 役位別の基準額 × 会社業績及びKPIの達成度による掛率
・業績連動型株式報酬 = 役位別の基準ポイント × 会社業績及びKPIの達成度による掛率
・株価連動型賞与 = 役位別の基準額 × 係数
係数 = (EPS成長率×50%)+(株価変動率×50%)
EPS成長率 = 当年度末EPS/前年度末EPS
株価変動率 = (当年度末当社株価/前年度末当社株価)/(当年度末TOPIX/前年度末TOPIX)
(非金銭報酬等に関する事項)
業務執行に携わる取締役の報酬において、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、2015年度より業績連動型株式報酬(BIP信託)を導入しております。
BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位や業績目標の達成度等に応じて取締役等が退任する際に役員報酬として交付する制度です。
(当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由)
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	賞与	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	824	338	307	180	9
社外取締役	106	106	-	-	7
監査役 (社外監査役を除く)	69	69	-	-	3
社外監査役	65	65	-	-	3

(注)1.上記の取締役の支給人数及び金額には、2022年6月22日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名及び社外取締役1名を含んでおります。なお、賞与の支給人数は、該当者を除く6名となります。
2.上記の監査役の支給人数及び金額には、2022年6月22日開催の第38期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。
3.上記以外に、2004年6月24日開催の第20期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する退職慰労金精算支給を決議いただいております。
4.上記の基本報酬及び賞与は金銭報酬であり、株式報酬は非金銭報酬です。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)
				基本報酬	賞与	株式報酬
田中 孝司	取締役	提出会社	164	64	64	36
髙橋 誠	取締役	提出会社	223	76	93	54
村本 伸一	取締役	提出会社	116	48	43	25
森 敬一	取締役	提出会社	105	44	38	23
雨宮 俊武	取締役	提出会社	103	42	38	23

(注)上記の基本報酬及び賞与は金銭報酬であり、株式報酬は非金銭報酬です。