(注2) IoTとは、Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。
(注3) FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けたさまざまな革新的なサービスのことです。
(注4) 2023年10月1日付でZホールディングス㈱を存続会社とし、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編に関する手続きが完了しました。同日をもって、Zホールディングス㈱はLINEヤフー㈱に、LINE㈱はZ中間グローバル㈱に商号変更され、ヤフー㈱は消滅しました。また、LINEヤフーグループ(LINEヤフー㈱および子会社)の国内金融事業領域の中間持株会社は、これまでLINE Financial㈱とZフィナンシャル㈱の2社体制でしたが、グループ内再編により、Zフィナンシャル㈱にその機能が集約されました。

2024/02/09 15:00

#2 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

b.【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
確定給付制度の再測定	836	△114
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動	62,487	△189
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	140	358
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動	△1,076	692
キャッシュ・フロー・ヘッジ	5,157	△4,573

2024/02/09 15:00

#3 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

a.【要約四半期連結損益計算書】

(単位:百万円)
持分法による投資損益	△10,478	△5,513
金融収益	670	1,610
金融費用	△40,548	△24,256
持分法による投資の売却損益	518	-

(注) 2022年12月31日に終了した3カ月間および2023年12月31日に終了した3カ月間のソフトバンク㈱およびその子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。

2024/02/09 15:00

#4 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

b.【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
確定給付制度の再測定	836	△114
FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動	172,345	1,753
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	△276	389
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動	△2,012	△634
キャッシュ・フロー・ヘッジ	4,903	△3,129

2024/02/09 15:00

#5 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

a.【要約四半期連結損益計算書】

(単位:百万円)
持分法による投資損益	△39,017	△17,629
金融収益	6,057	7,248
金融費用	△89,515	△56,753
持分法による投資の売却損益	1,109	5,227

(注) 2022年12月31日に終了した9カ月間および2023年12月31日に終了した9カ月間のソフトバンク㈱およびその子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。

2024/02/09 15:00

#6 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」および「ファイナンス」を報告セグメントとしています。これらの報告セグメントは2023年6月30日に終了した3カ月間より報告セグメントの名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。また、当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。

2024/02/09 15:00

#7 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」および「ファイナンス」を報告セグメントとしています。これらの報告セグメントは2023年6月30日に終了した3カ月間より報告セグメントの名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。また、当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「コンシューマ」においては、主に国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。

2024/02/09 15:00

#8 注記事項－作成の基礎、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨および単位

2024/02/09 15:00

#9 注記事項－売上高、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注3) エンタープライズのモバイルおよびソリューション等には、サービス売上および物販等売上が含まれています。2022年12月31日に終了した9カ月間のサービス売上は314,363百万円、物販等売上は91,807百万円、2023年12月31日に終了した9カ月間のサービス売上は331,737百万円、物販等売上は103,671百万円です。
(注4) 2023年6月30日に終了した3カ月間より報告セグメントの名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。
(注5) 2023年6月30日に終了した3カ月間において、「メディア・EC(旧ヤフー・LINE)」の管理区分を見直し、「メディア」および「その他」の一部サービスについて管理区分間で移管しました。さらに、2023年12月31日に終了した3カ月間において、Zホールディングス㈱ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編に伴い、一部のサービスについて管理区分間で移管しました。これに伴い、2022年12月31日に終了した9カ月間における「メディア・EC」の売上高の内訳すべてを修正再表示しています。

2024/02/09 15:00

#10 注記事項－資本、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、2023年11月1日を払込期日とする第1回社債型種類株式の発行により、種類株式の発行済株式総数が30,000千株増加しています。
本社債型種類株式は、2029年3月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する配当について固定配当(以降は変動配当)であり、かつ未払の配当金がある場合に未払分を翌期以降に累積して支払いますが、配当の任意繰延が可能であり買戻し義務がなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、資本性金融商品に分類されます。
なお、当該新株発行に伴い、会社法規定に基づき資本金が60,000百万円、資本剰余金が60,000百万円それぞれ増加しました。同日付で、これと同額の資本金の額の減少を行い、資本剰余金に振り替えています。

2024/02/09 15:00

#11 注記事項－金融商品、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2023年3月31日

2023年12月31日2024/02/09 15:00

#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年2月9日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,795,751,170	4,796,627,570	東京証券取引所(プライム市場)	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株です。
第1回社債型種類株式	30,000,000	30,000,000	東京証券取引所(プライム市場)	(注)3(注)4
計	4,825,751,170	4,826,627,570	―	―

(注)1 普通株式の発行済株式のうち、684,172,870株は、現物出資(株式 426,239,698,010円)によるものです。なお、その内訳として、507,975,940株は、2018年3月31日付Wireless City Planning㈱株式の現物出資、176,196,930株は、2018年4月1日付SBプレイヤーズ㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱(現SBテクノロジー㈱)およびSBメディアホールディングス㈱等の株式の現物出資に係るものです。
2 提出日現在の発行数には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

2024/02/09 15:00

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ⅴ.ファイナンス事業
<事業概要>ファイナンス事業では、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、あと払いや資産運用などの金融サービス、およびクレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービスなどを提供しています。
<業績全般>(注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

2024/02/09 15:00

#14 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
子会社の支配喪失に伴う利益	14	△8,655	△10,373
金融収益		△6,057	△7,248
金融費用		89,515	56,753
持分法による投資損益(△は益)		39,017	17,629

2024/02/09 15:00