10.資本
(1) 資本金および資本剰余金
a. 普通株式
2022年12月31日に終了した9カ月間
該当事項はありません。
2023年12月31日に終了した9カ月間
当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、普通株式の発行済株式総数が8,606千株増加しています。
なお、当該新株発行に伴い、会社法の規定に基づき資本金が6,214百万円、資本剰余金が6,214百万円それぞれ増加しました。
b. 種類株式
当社は、2023年11月1日を払込期日とする第1回社債型種類株式の発行により、種類株式の発行済株式総数が30,000千株増加しています。
本社債型種類株式は、2029年3月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する配当について固定配当(以降は変動配当)であり、かつ未払の配当金がある場合に未払分を翌期以降に累積して支払いますが、配当の任意繰延が可能であり買戻し義務がなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、資本性金融商品に分類されます。
なお、当該新株発行に伴い、会社法規定に基づき資本金が60,000百万円、資本剰余金が60,000百万円それぞれ増加しました。同日付で、これと同額の資本金の額の減少を行い、資本剰余金に振り替えています。
また、新株の発行に係る直接発行費用2,905百万円を資本剰余金から控除しています。
(2)自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。

			(単位:千株)
	2022年12月31日に 終了した9カ月間		2023年12月31日に 終了した9カ月間
期首残高	79,843		55,596
期中増加 (注1)	0		34,579
期中減少 (注2)	△21,066		△14,736
期末残高	58,777		75,439

(注1) 2023年12月31日に終了した9カ月間において、2023年5月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式が34,579千株(取得価額58,214百万円)増加しました。
(注2) 2022年12月31日に終了した9カ月間において、新株予約権の行使等により自己株式が21,066千株減少しました。この結果、「自己株式」28,088百万円の減少とともに、自己株式処分差損11,924百万円を「資本剰余金」の減少として認識しており、11,982百万円を「利益剰余金」から振り替えています。
また、2023年12月31日に終了した9カ月間において、新株予約権の行使等により自己株式が14,736千株減少しました。この結果、「自己株式」20,272百万円の減少とともに、自己株式処分差損8,736百万円を「資本剰余金」の減少として認識しております。