四半期報告書-第37期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
9.資本
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
(注)2021年9月30日に終了した6カ月間において、新株予約権の行使等により自己株式が15,580千株減少しました。この結果、「自己株式」20,774百万円の減少とともに、自己株式処分差損9,252百万円を「資本剰余金」の減少として認識しており、9,299百万円を「利益剰余金」から振替えています。
また、2022年9月30日に終了した6カ月間において、新株予約権の行使等により自己株式が19,300千株減少しました。この結果、「自己株式」25,734百万円の減少とともに、自己株式処分差損10,830百万円を「資本剰余金」の減少として認識しており、10,889百万円を「利益剰余金」から振替えています。
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
| (単位:千株) | |||
| 2021年9月30日に 終了した6カ月間 | 2022年9月30日に 終了した6カ月間 | ||
| 期首残高 | 100,660 | 79,843 | |
| 期中増加 | 0 | 0 | |
| 期中減少 (注) | △15,580 | △19,300 | |
| 期末残高 | 85,080 | 60,543 |
(注)2021年9月30日に終了した6カ月間において、新株予約権の行使等により自己株式が15,580千株減少しました。この結果、「自己株式」20,774百万円の減少とともに、自己株式処分差損9,252百万円を「資本剰余金」の減少として認識しており、9,299百万円を「利益剰余金」から振替えています。
また、2022年9月30日に終了した6カ月間において、新株予約権の行使等により自己株式が19,300千株減少しました。この結果、「自己株式」25,734百万円の減少とともに、自己株式処分差損10,830百万円を「資本剰余金」の減少として認識しており、10,889百万円を「利益剰余金」から振替えています。