四半期報告書-第37期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
9.資本
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
(注) 2021年6月30日に終了した3カ月間において、新株予約権行使により自己株式が8,561千株減少しました。この結果、「自己株式」11,414百万円の減少とともに、自己株式処分差損5,385百万円を「資本剰余金」の減少として認識しており、同額を「利益剰余金」から振替えています。
また、2022年6月30日に終了した3カ月間において、新株予約権行使により自己株式が8,738千株減少しました。この結果、「自己株式」11,651百万円の減少とともに、自己株式処分差損5,502百万円を「資本剰余金」の減少として認識しており、同額を「利益剰余金」から振替えています。
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
(単位:千株) | |||
2021年6月30日に 終了した3カ月間 | 2022年6月30日に 終了した3カ月間 | ||
期首残高 | 100,660 | 79,843 | |
期中増加 | - | - | |
期中減少 (注) | △8,561 | △8,738 | |
期末残高 | 92,099 | 71,105 |
(注) 2021年6月30日に終了した3カ月間において、新株予約権行使により自己株式が8,561千株減少しました。この結果、「自己株式」11,414百万円の減少とともに、自己株式処分差損5,385百万円を「資本剰余金」の減少として認識しており、同額を「利益剰余金」から振替えています。
また、2022年6月30日に終了した3カ月間において、新株予約権行使により自己株式が8,738千株減少しました。この結果、「自己株式」11,651百万円の減少とともに、自己株式処分差損5,502百万円を「資本剰余金」の減少として認識しており、同額を「利益剰余金」から振替えています。