四半期報告書-第37期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
10.資本
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
(注) 2021年12月31日に終了した9カ月間において、新株予約権の行使等により自己株式が18,130千株減少しました。この結果、「自己株式」24,174百万円の減少とともに、自己株式処分差損10,861百万円を「資本剰余金」の減少として認識しており、10,908百万円を「利益剰余金」から振替えています。
また、2022年12月31日に終了した9カ月間において、新株予約権の行使等により自己株式が21,066千株減少しました。この結果、「自己株式」28,088百万円の減少とともに、自己株式処分差損11,924百万円を「資本剰余金」の減少として認識しており、11,982百万円を「利益剰余金」から振替えています。
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
(単位:千株) | |||
2021年12月31日に 終了した9カ月間 | 2022年12月31日に 終了した9カ月間 | ||
期首残高 | 100,660 | 79,843 | |
期中増加 | 0 | 0 | |
期中減少 (注) | △18,130 | △21,066 | |
期末残高 | 82,530 | 58,777 |
(注) 2021年12月31日に終了した9カ月間において、新株予約権の行使等により自己株式が18,130千株減少しました。この結果、「自己株式」24,174百万円の減少とともに、自己株式処分差損10,861百万円を「資本剰余金」の減少として認識しており、10,908百万円を「利益剰余金」から振替えています。
また、2022年12月31日に終了した9カ月間において、新株予約権の行使等により自己株式が21,066千株減少しました。この結果、「自己株式」28,088百万円の減少とともに、自己株式処分差損11,924百万円を「資本剰余金」の減少として認識しており、11,982百万円を「利益剰余金」から振替えています。