半期報告書-第39期(2024/04/01-2024/09/30)
10.資本
(1) 資本金および資本剰余金
a. 普通株式
2023年9月30日に終了した6カ月間
当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、発行済株式総数が7,027千株増加しています。
なお、当該新株発行に伴い、会社法の規定に基づき資本金が5,069百万円、資本剰余金が5,069百万円それぞれ増加しました。
2024年9月30日に終了した6カ月間
当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、発行済株式総数が11,737千株増加しています。
なお、当該新株発行に伴い、会社法の規定に基づき資本金が8,530百万円、資本剰余金が8,530百万円それぞれ増加しました。
b. 種類株式
当社は、2023年11月1日を払込期日として第1回社債型種類株式(以下「本社債型種類株式」)を30,000千株発行しました。
本社債型種類株式は、2029年3月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する配当について固定配当(以降は変動配当)であり、かつ未払の配当金がある場合に未払分を翌期以降に累積して支払いますが、配当の任意繰延が可能であり買戻し義務がなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、資本性金融商品に分類されます。
(2)自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
(注1) 2023年9月30日に終了した6カ月間において、2023年5月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式が18,781千株(取得価額30,560百万円)増加しました。
(注2) 2023年9月30日に終了した6カ月間において、新株予約権の行使等により自己株式が12,260千株減少しました。この結果、「自己株式」16,682百万円の減少とともに、自己株式処分差損6,889百万円を「資本剰余金」の減少として認識しており、6,908百万円を「利益剰余金」から振り替えています。
また、2024年9月30日に終了した6カ月間において、新株予約権の行使等により自己株式が16,770千株減少しました。この結果、「自己株式」26,598百万円の減少とともに、自己株式処分差損11,607百万円を「資本剰余金」の減少として認識しています。
(1) 資本金および資本剰余金
a. 普通株式
2023年9月30日に終了した6カ月間
当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、発行済株式総数が7,027千株増加しています。
なお、当該新株発行に伴い、会社法の規定に基づき資本金が5,069百万円、資本剰余金が5,069百万円それぞれ増加しました。
2024年9月30日に終了した6カ月間
当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、発行済株式総数が11,737千株増加しています。
なお、当該新株発行に伴い、会社法の規定に基づき資本金が8,530百万円、資本剰余金が8,530百万円それぞれ増加しました。
b. 種類株式
当社は、2023年11月1日を払込期日として第1回社債型種類株式(以下「本社債型種類株式」)を30,000千株発行しました。
本社債型種類株式は、2029年3月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する配当について固定配当(以降は変動配当)であり、かつ未払の配当金がある場合に未払分を翌期以降に累積して支払いますが、配当の任意繰延が可能であり買戻し義務がなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、資本性金融商品に分類されます。
(2)自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
| (単位:千株) | |||
| 2023年9月30日に 終了した6カ月間 | 2024年9月30日に 終了した6カ月間 | ||
| 期首残高 | 55,596 | 47,805 | |
| 期中増加 (注1) | 18,781 | 0 | |
| 期中減少 (注2) | △12,260 | △16,770 | |
| 期末残高 | 62,117 | 31,035 |
(注1) 2023年9月30日に終了した6カ月間において、2023年5月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式が18,781千株(取得価額30,560百万円)増加しました。
(注2) 2023年9月30日に終了した6カ月間において、新株予約権の行使等により自己株式が12,260千株減少しました。この結果、「自己株式」16,682百万円の減少とともに、自己株式処分差損6,889百万円を「資本剰余金」の減少として認識しており、6,908百万円を「利益剰余金」から振り替えています。
また、2024年9月30日に終了した6カ月間において、新株予約権の行使等により自己株式が16,770千株減少しました。この結果、「自己株式」26,598百万円の減少とともに、自己株式処分差損11,607百万円を「資本剰余金」の減少として認識しています。