売上収益 - ディストリビューション
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 5005億8700万
- 2023年3月31日 +17.87%
- 5900億3700万
- 2024年3月31日 +9.59%
- 6466億900万
有報情報
- #1 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」および「ファイナンス」を報告セグメントとしています。これらの報告セグメントは2023年6月30日に終了した3カ月間より報告セグメントの名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。また、当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。2024/06/21 15:00
- #2 従業員の状況(連結)
- 2024年3月31日現在2024/06/21 15:00
(注1) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。セグメントの名称 従業員数(名) (2,100) ディストリビューション 2,364 (479)
(注2) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 - #3 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 耐用年数を確定できない無形資産2024/06/21 15:00
(注1)メディア・EC事業の個別の資金生成単位ではなくメディア・EC事業全体に便益が生じると見込まれるため、「ヤフー」に配分しています。(単位:百万円) エンタープライズ 51,954 51,954 ディストリビューション 4,093 4,093 メディア・EC
(注2)「メディア」の資金生成単位グループは、主にLINEヤフー㈱のマーケティングソリューション資金生成単位およびLINEヤフーグループのメディア資金生成単位等から構成されています。企業結合によるシナジー効果は資金生成単位グループ全体に及んでおり、のれんは、これら資金生成単位に対し合理的で首尾一貫した基礎により配分できないことから、「メディア」の資金生成単位グループに配分しています。 - #4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 報告セグメントの概要2024/06/21 15:00
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」および「ファイナンス」を報告セグメントとしています。これらの報告セグメントは2023年6月30日に終了した3カ月間より報告セグメントの名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。また、当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「コンシューマ」においては、主に国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。 - #5 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注1) 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。2023年3月31日に終了した1年間において、取得対価の配分が完了しています。取得した資産及び引き受けた負債のそれぞれの合計について、当初の暫定的な金額と最終的な金額との間に重要な変動はありません。2024/06/21 15:00
(注2) 識別可能な資産である顧客基盤51,368百万円が含まれており、見積耐用年数は10年です。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。
(注3) 非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。 - #6 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- また、当社の子会社であるLINEヤフー㈱は、2023年10月1日を効力発生日として、Zホールディングス㈱ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編を実施し、商号をZホールディングス㈱から変更しています。2024/06/21 15:00
当社グループは、コンシューマ事業、エンタープライズ事業、ディストリビューション事業、メディア・EC事業およびファイナンス事業を基軸として、情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記7.セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。 - #7 注記事項-売上高、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 売上高の内訳は、以下の通りです。2024/06/21 15:00
(注1) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。(単位:百万円) 小計 732,644 763,194 ディストリビューション(注4) 516,636 569,076 メディア・EC(注4)(注5)
(注2) 売上高の内訳には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉(主にファイナンスに含まれるPayPayカード㈱の金融事業およびエンタープライズのリース取引)から生じる売上高が含まれており、2023年3月31日に終了した1年間は148,111百万円、2024年3月31日に終了した1年間は196,943百万円です。 - #8 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ソリューション等は、契約者が支配を獲得したと考えられる契約者への引き渡し時点もしくはサービスを提供した時点で、契約者から受け取る対価に基づき収益を認識しています。2024/06/21 15:00
ディストリビューション事業
ディストリビューション事業における収益は、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材の販売からなります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b. 生産、受注及び販売の実績2024/06/21 15:00
当社グループは、コンシューマ、エンタープライズ、ディストリビューション、メディア・EC、ファイナンスの5つのセグメントと、それ以外の事業から構成されています。いずれも、受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。なお、当連結会計年度における販売の状況については以下の通りです。
(注) 1 金額は、外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高または振替高の合計です。セグメントの名称 金額(億円) 前期比(%) エンタープライズ 7,875 5.0 ディストリビューション 6,466 9.6 メディア・EC 16,141 3.4