有報情報

#1 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 使用権資産
当社グループは、主に資金の効率的な運用を目的として、通信設備、基地局用不動産及び構築物のスペース、通信ネットワーク用不動産、事務所及び倉庫等のリース取引を行っています。
リース契約の多くには、事業上の柔軟性を高めるため、解約オプションおよび延長オプションが付与されています。当該オプションの多くは一定の事前通知期間の後に当社グループのみが行使できるオプションです。リース期間を決定する際に、延長オプションを行使するまたは解約オプションを行使しない経済的インセンティブを創出するすべての事実および状況を検討しており、この評価は当該評価に影響を与えるような事象または状況の重大な変化が発生した場合に見直されます。

2024/06/21 15:00

#2 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
固定資産除却損	△30,927		△25,321
通信設備使用料	△251,752		△249,243
従業員および役員に対する給付費用	△501,133		△540,092

(注) 「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれる長期前払費用の償却額を含みます。

2024/06/21 15:00

#3 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1) 資産除去債務の見積りの変更は、通信設備の効率運用等の検討に伴い一部の通信設備の撤去の蓋然性が高まったこと、また、物価上昇などの環境変化に伴い一部の設備の原状回復に係る費用等の見積変更を実施した結果によるものです。
(注2) 契約損失引当金の見積りの変更は、過去実績を勘案し、プログラムの権利行使率や権利行使時期、端末の売却見込価格の見直しを行った結果によるものです。

2024/06/21 15:00

#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、「器具備品」の「科目振替」の金額のうち、上表に記載した金額を除いた主なものは、リース携帯端末を流動資産の「棚卸資産」から振り替えたことによるものです。
(注2) 「通信設備」における「その他」の金額には、当社グループで資産除去債務の見積りの変更を行ったことによるものが含まれています。この変更は物価上昇などの環境変化に伴い一部の設備の原状回復に係る費用等の見積変更を実施したことによるものです。
上記のうち、貸手オペレーティング・リースの対象となっている主な資産は、「器具備品」に含まれるリース携帯端末であり、その取得原価の増減、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下の通りです。

2024/06/21 15:00

#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下の通りです。

建物及び構築物
建物附属設備	3～22年
通信設備
無線設備、交換設備およびその他のネットワーク設備	5～15年

上記のうち、貸手のオペレーティング・リースの対象となっている主な資産は、リース携帯端末です。
資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は各連結会計年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

2024/06/21 15:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ⅲ.5Gの展開
当社グループが2020年3月に商用サービスの提供を開始した5Gは、人口カバー率95%を超え、その後もエリアを拡大しています。これまでは主に、ノンスタンドアローン方式と呼ばれる5Gサービスで、超高速・大容量の通信を実現していました。これに引き続き、スタンドアローン方式と呼ばれる5Gサービスの高度化を順次進めることにより、超高速・大容量、超低遅延、多数同時接続の通信を実現し、これらの特長を生かした5Gサービスの提供を目指しています。一方、設備投資については、既存の基地局サイトを最大限に活用するほか、他社との協業、通信設備の効率化などのさまざまな工夫を行うことで、コスト効率化を図ります。
(b) エンタープライズ事業におけるDX/ソリューションビジネスの拡大

2024/06/21 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<経営環境に関する認識>当社グループが認識している主な外部環境要因および対応は以下の通りです。

金利上昇	当社は長期有利子負債の9割程度について固定金利での借り入れを行っており、直ちに重要な影響はありません。(注2)
燃料価格高騰	当社は基地局やネットワークセンターなどで多くの電力を使用しており、燃料価格高騰の影響を受けます。2024年3月期は燃料価格の上昇が収まりつつあり、前期に比べてその影響が緩和されています。今後も省エネ設備の導入などにより、電力量の削減に取り組んでいきます。なお、1kWh当たりの電力料金が1円上がった場合の年間影響額は約23億円です。(注3)
半導体不足	半導体不足の影響は軽減され、通信設備等の当社への納入までのリードタイム長期化の問題は概ね改善しました。一部の影響は改善途上ですが、5Gネットワークの構築に重要な影響はありません。

<主な取り組み>・2023年6月、当社は、「ネットゼロ」の取り組みをグループ企業に拡大することを公表しました。当社の「ネットゼロ」とは、自社の事業活動や電力消費などに伴い排出する温室効果ガス「スコープ1」および「スコープ2」に加えて、取引先などで排出される温室効果ガス「スコープ3」も含めた事業活動に関わる全ての温室効果ガス排出量(サプライチェーン排出量)を2050年までに実質ゼロにすることを意味します。当社グループはこの「ネットゼロ」の達成に向け、再生可能エネルギー発電事業者と再生可能エネルギーの調達契約を締結し、通信事業で使用している電力量相当(約20億kWh)の調達を行うなど、さまざまな取り組みを実施しています。
・高まる生成AIニーズに迅速に対応し、当社は次世代社会インフラの構築に向けて、NVIDIAと協業し「分散型AIデータセンター」の構築を進めるとともに、AIと共存する未来に必要な計算基盤のサービスの提供を行う取り組みを開始しました。2023年7月、この計算基盤のサービス提供に関わる取り組みが経済安全保障推進法に基づく特定重要物資である 「クラウドプログラム」の供給確保計画として、経済産業省に認定されました。さらに、今後構築する国内最大規模の計算基盤を活用し、国産生成AIの自社開発を目指します。また、2023年8月には、日本マイクロソフト㈱と日本市場における企業や自治体のお客さまのDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速することを目指し、クラウドサービスや生成AI領域を中心とした戦略的提携に合意しました。このように、当社は国産生成AIの自社開発に取り組みつつ、パートナー企業が開発する複数の生成AIも活用する「マルチ生成AI体制」により、企業のさまざまなニーズに対応したソリューションを提供していきます。なお、生成AIを用いたサービスの実現や次世代社会インフラの構築のための投資資金については、当社が2023年11月1日を払込期日として発行した第1回社債型種類株式による調達資金の一部を充当する予定です。社債型種類株式とは、普通株式への転換権がなく、当初設定された優先配当金以上の配当が行われない、議決権の希薄化が生じない設計となっており、普通株式の株主に配慮した形での自己資本の拡充を通じ資金調達を行う手法です。

2024/06/21 15:00

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(2)損益計算書
a. 前事業年度において、「施設保全費」に含めていた一部の回線利用料は、MVNO(注)に係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン等の見直しに伴い、当事業年度より「通信設備使用料」に含めて表示しています。当事業年度よりこの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、前事業年度において、「電気通信事業営業損益」に表示していた「施設保全費」94,285百万円は、「通信設備使用料」94,285百万円として組み替えています。

2024/06/21 15:00

#9 電気通信事業営業費用明細表（連結）

貸倒損失」には、貸倒引当金繰入額が含まれています。
5 前事業年度において、独立掲記していた「回線使用料」は、表示方法の変更に伴い、当事業年度より「通信設備使用料」に含めています。
この結果、前事業年度において「回線使用料」に表示していた95,091百万円のうち、「通信設備使用料」に94,285百万円、「雑費」に806百万円をそれぞれ含めて表示しています。

2024/06/21 15:00