有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(会計方針の変更)
1 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識に関する会計基準等」)を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
また、前事業年度の貸借対照表の流動資産に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」および「契約資産」に含めて表示しています。また、前事業年度の貸借対照表の流動負債に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」および「その他の流動負債」に含めて表示し、流動負債に表示していた「返品調整引当金」は当事業年度より「その他の流動負債」に含めて表示しています。
ただし,収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って,前事業年度について新たな表示方法により組替えを行なっていません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
この結果、従来の方法に比べ、当事業年度の営業収益が64,797百万円、営業費用が59,506百万円、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ5,291百万円減少しています。また、利益剰余金の当事業年度期首残高が7,041百万円増加しています。
なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微です。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を当事業年度の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項および「金融商品に関する会計基準」第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価の算定に関する会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しています。これによる当事業年度の財務諸表の金額に与える影響はありません。