有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

43.偶発事象
(1) 貸出コミットメント
当社グループの貸出コミットメントは、主に当社グループのクレジットカード会員へのショッピングおよびキャッシングの利用限度額であり、貸出コミットメントの総額および貸出未実行残高は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2020年3月31日		2021年3月31日
貸出コミットメントの総額	4,982,730		5,698,992
貸出実行残高	407,592		488,915
未実行残高	4,575,138		5,210,077

なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない額もあり、かつ、当社グループが任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため1年以内となります。
(2) 保証債務
当社グループの保証債務は、主に信用保証業務において提携先金融機関が個人に融資する際の債務保証であり、保証契約の総額および保証残高は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2020年3月31日		2021年3月31日
保証契約の総額	13,745		16,837
保証残高	6,380		8,356

上記保証債務契約の履行により発生しうる予想信用損失については、金額的に重要性がないと見込まれるため、計上していません。
(3) 訴訟
当社グループは、現在係争中の複数の訴訟等の当事者となっています。その最終結果について合理的に見積もることが困難な訴訟等については、引当金を計上していません。当社グループは、これらの訴訟等の結果が、現在入手可能な情報に基づき、当社グループの財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼすものであるとは想定していません。
a. 当社は、2015年4月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全国の郵便局等2万7千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(5次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線の敷設工事等の追加業務に関する報酬等の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
当社は、2013年2月7日付で締結した契約により、全国の日本郵政グループの事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、その業務を遂行してきましたが、JPiTからの要請により、当初の契約における受注業務の範囲を超える業務も実施してきました。
当社は、この追加業務に関する報酬等(約149億円)について、JPiTとの間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。このため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等の支払いを求めて訴訟を提起したものです。
b. 当社は、2015年4月30日に、JPiTを原告、当社および㈱野村総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟の提起を受けました。
JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載の5次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務の履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してその賠償をするように求めています。
当社は、当該訴訟において、JPiTの主張を全面的に争う方針です。
なお、2015年7月29日付で、上記b.の訴訟を上記a.の訴訟に併合する決定がありました。当社は上記a.の訴訟について追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に、請求額を約149億円から約204億円に変更し、さらにJPiTに対して提供中の回線の仕入価格の変更等を受けて、2016年10月12日に請求額を約204億円から約223億円に、2017年9月7日に約223億円から約240億円に変更しました。
また、JPiTは上記b.の訴訟について2020年6月24日付で追加申立を行い、当社に対する請求額を161.5億円から168.1億円に変更しました。