有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

29.金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、2021年3月31日に終了した1年間において、LINE㈱の上場廃止に伴い、当該銘柄のレベル1からレベル2への振替を行いましたが、2021年2月28日にLINE㈱を子会社化したことにより、2021年3月31日時点においては、連結子会社として会計処理しています。LINE㈱の子会社化については、「注記6. 企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。また、2022年3月31日に終了した1年間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2021年3月31日

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
株式	37,214		-		229,082		266,296
債券	10,578		246,816		1,648		259,042
信託受益権	-		-		148,126		148,126
デリバティブ金融資産	55		22,548		-		22,603
その他	2,464		16,070		49,676		68,210
合計	50,311		285,434		428,532		764,277
金融負債
デリバティブ金融負債	266		9,898		-		10,164
合計	266		9,898		-		10,164

2022年3月31日

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
株式	42,489		-		314,742		357,231
債券	9,497		219,415		1,039		229,951
信託受益権	-		-		126,428		126,428
デリバティブ金融資産	5,941		3,487		-		9,428
その他	4,593		9,232		109,471		123,296
合計	62,520		232,134		551,680		846,334
金融負債
デリバティブ金融負債	1,647		4,761		-		6,408
合計	1,647		4,761		-		6,408

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. 株式
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似企業比較法、割引キャッシュ・フロー法および取引事例法などの適切な評価技法を使用して測定しています。測定に使用する類似企業の相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。レベル3に分類した金融資産の公正価値を算定するための重要な観察可能でないインプットとして、類似企業のEBIT倍率や売上総利益倍率等の評価倍率、ならびに資本コストや永久成長率を使用しています。
b. 債券および信託受益権
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、主に売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル2またはレベル3に分類しています。
c. デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似契約の相場価格または契約を締結している金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル2に分類しています。
(2) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a. 公正価値の評価技法及びインプット
株式
主に割引キャッシュ・フロー法や取引事例法等の評価技法で公正価値を算定しています。主な株式に使用した割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットは資本コストと、継続価値算定のための類似会社のEBIT倍率や売上総利益倍率等の評価倍率です。この公正価値の測定に用いた資本コストおよび評価倍率はそれぞれ、2021年3月31日は資本コスト35.0%およびEBIT倍率20.1倍、2022年3月31日は資本コスト35.0%および売上総利益倍率7.5倍です。
b. 感応度分析
重要な観察可能でないインプットのうち、資本コストが上昇(低下)した場合は、株式の公正価値が減少(増加)します。一方、EBIT倍率や売上総利益倍率が上昇(低下)した場合は、株式の公正価値は増加(減少)します。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
c. 評価プロセス
当社グループの財務および経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っています。
d. レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2021年3月31日に終了した1年間

							(単位:百万円)
	株式		債券		信託受益権		その他
2020年4月1日	121,136		2,182		110,211		36,838
利得または損失
純損益(注1)	4,557		-		-		△10,659
その他の包括利益(注2)(注3)	68,336		2		△64		1,621
購入(注3)	46,952		50		60,900		5,503
売却	△1,919		△686		△22,921		△5,482
連結範囲の異動による変動	△8,127		-		-		-
企業結合による増加(注4)	27,836		100		-		17,198
上場によるレベル1への振替	△4,411		-		-		-
その他(注3)	△25,278		-		-		4,657
2021年3月31日	229,082		1,648		148,126		49,676

(注1) 純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。
(注2) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」、「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(注3) 当社グループは、PayPay㈱の優先株式を取得しており、上表の「購入」には取得金額36,000百万円が含まれています。また、「その他の包括利益」にはPayPay㈱の優先株式の評価益70,000百万円が含まれ、「その他」にはPayPay㈱の優先株式に配分した超過損失額27,580百万円が含まれています。当該優先株式の会計処理の詳細については、「注記20.持分法で会計処理されている投資 (1) 重要性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務諸表等」をご参照ください。
(注4) LINE㈱の子会社化に伴い増加した、LINEグループが保有する金融商品が含まれています。
2022年3月31日に終了した1年間

							(単位:百万円)
	株式		債券		信託受益権		その他
2021年4月1日	229,082		1,648		148,126		49,676
利得または損失
純損益(注1)	259		-		-		26,698
その他の包括利益(注2)	12,474		1		△163		1,917
購入(注3)	111,461		-		13,500		37,123
売却	△2,476		△560		△35,035		△926
連結範囲の異動による変動	△3,941		-		-		△25
上場によるレベル1への振替	△2,912		-		-		-
その他(注3)	△29,205		△50		-		△4,992
2022年3月31日	314,742		1,039		126,428		109,471

(注1) 純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。
(注2) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」、「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。
(注3) 当社グループは、PayPay㈱の優先株式を取得しており、上表の「購入」には取得金額98,000百万円が含まれています。また、「その他」にはPayPay㈱の優先株式に配分した超過損失額30,570百万円が含まれています。当該優先株式の会計処理の詳細については、「注記20.持分法で会計処理されている投資 (1) 重要性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務諸表等」をご参照ください。
(3) 金融商品の帳簿価額および公正価値
経常的に公正価値評価しない金融負債の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2021年3月31日

							(単位:百万円)
	帳簿価額		公正価値
			レベル1		レベル2		レベル3		合計
有利子負債(非流動)
長期借入金	2,290,489		-		1,441,053		884,217		2,325,270

2022年3月31日

							(単位:百万円)
	帳簿価額		公正価値
			レベル1		レベル2		レベル3		合計
有利子負債(非流動)
長期借入金	2,446,389		-		1,497,714		973,979		2,471,693

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。
上記の金融負債の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a. 長期借入金
1年内返済予定を除く変動金利付の長期借入金の公正価値は、市場金利等の観察可能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル2に分類しています。
1年内返済予定を除く固定金利付の長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の信用スプレッドを含む金利を用いた割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル3に分類しています。
1年内返済予定を除く無形資産のリース取引に伴い発生した長期借入金の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル3に分類しています。
1年内返済予定を除く売却として会計処理していないセール・アンド・リースバック取引に係る長期借入金の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル3に分類しています。