有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

30.金融資産の譲渡
当社グループは、営業債権および割賦債権等の流動化を行っています。
流動化取引の主なものは、携帯端末の販売により認識した割賦債権の流動化取引です。
当社グループは当該取引において、資金調達のために債権を金融機関に譲渡し、現金および譲渡した債権に対する劣後持分を取得しています。当該取引においては、当社グループが劣後持分を保有することに伴い、譲渡資産の保有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを保持しているため、認識の中止を行っていません。また、譲渡により生じた入金額は、借入金として流動負債および非流動負債の「有利子負債」に含めて表示しています。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産および関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡資産に関する負債が譲渡資産のみに遡求権を有している場合の公正価値は、以下の通りです。

			(単位:百万円)
	2021年3月31日		2022年3月31日
譲渡資産の帳簿価額	788,847		843,146
関連する負債の帳簿価額	△719,099		△796,115

(譲渡資産のみに遡求権を有する負債に関する金融資産および金融負債の公正価値)

			(単位:百万円)
	2021年3月31日		2022年3月31日
譲渡資産の公正価値	788,847		843,146
関連する負債の公正価値	△719,396		△796,385
正味ポジション(純額)	69,451		46,761

譲渡資産と関連する負債の主な差額は、流動化にあたり当社グループが保有している劣後持分です。
また、当社グループはカード事業の貸付金に含まれるマンスリークリア債権の一部について流動化取引を行っています。しかし、当該流動化債権の中には、当社グループが回収までの信用リスクを負担しており、債務者が支払を行わない場合、当社グループに遡求的に支払義務が発生するものがあります。このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っていません。なお、譲渡により生じた入金額は、借入金として流動負債の「有利子負債」に含めて表示しています。
認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産のうち、2022年3月31日時点の譲渡資産の帳簿価額は 2,663百万円、関連する負債の帳簿価額は85,000百万円(2021年3月31日はそれぞれ775百万円、85,000百万円)です。当該負債は、譲渡資産に対して原債務者からの支払が行われた場合に重要な遅滞なしに決済されますが、当該負債の決済または原債務者からの支払が行われるまでの間、当社グループは当該譲渡資産を利用できません。なお、譲渡資産と関連する負債の主な差額は、カード事業の貸付金の回収額になります。