(A) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
作成すべき文書及び電磁的媒体(あわせて以下「文書等」といいます。)の保存(保存場所、保存方法、保存期間等)、管理(管理責任者の指定等)及び廃棄(廃棄方法等)については、法令等に従い、また文書等の重要性に即して「文書管理規程」を制定し、同規程に基づき、当社の取締役の職務の執行に係る文書等を適切に保存及び管理します。その保存及び管理に当たっては、当社の取締役又は監査役から文書等の閲覧の請求があった場合に、遅滞なく閲覧できる体制を整備します。また、「情報セキュリティ基本方針」を制定し、経営情報等の情報資産の適正な管理に取り組みます。
(B) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、放送事業に関するサービスを行う単一の事業を行っており、放送衛星を使った放送事業に係るサービスを行う「放送」、放送事業に係る顧客管理業務を含む「テレマーケティング」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

(注)セグメント資産の調整額△568百万円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱アクトビラ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2018/06/22 10:09

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

12年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,305百万円

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 10:09

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

2018/06/22 10:09

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

2018/06/22 10:09

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/22 10:09

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日改正企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日最終改正企業会計基準委員会)
1.概要

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債合計	△271	△321
繰延税金資産の純額	1,472	1,644

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金企業結合に伴い識別された無形固定資産	△228-	△317△711
為替予約その他	△36△5	-△4
繰延税金負債合計	△271	△1,033
繰延税金資産の純額	1,536	1,148

繰延税金資産の純額は、以下の項目に含まれております。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は72億38百万円(前期比46億95百万円増)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出29億82百万円、有形固定資産の取得による支出22億77百万円及び投資有価証券の取得による支出11億92百万円等です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示しておりました5百万円は、「建設仮勘定」5百万円として組替えております。

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#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めておりました「建設仮勘定」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示しておりました5百万円は、「建設仮勘定」5百万円として組替えております。

2018/06/22 10:09

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産
① 番組勘定
個別法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
② 貯蔵品
先入先出法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
(2) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。2018/06/22 10:09

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,656	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,656
退職給付に係る負債	1,656
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,656

(3) 退職給付に関連する損益

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#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

な卸資産
(a) 商品及び製品
先入先出法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
(b) 番組勘定、仕掛品
個別法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
(c) 貯蔵品
先入先出法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
② 有価証券
(a) その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。2018/06/22 10:09

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金(2) 売掛金(3) 投資有価証券	25,503百万円4,8772,005	25,503百万円4,8772,005	-百万円--
資産計	32,386	32,386	-
(1) 買掛金(2) 未払費用	23,2983,548	23,2983,548	--

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

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#23 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社は㈱放送衛星システムであり、その要約財務情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益金額当期純利益金額	13,828百万円46,6355,62726,61928,21711,9942,5221,739	14,264百万円48,1555,90326,73429,78212,0102,6711,840

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#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,842.49円	2,037.52円
1株当たり当期純利益	251.94円	272.70円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2018/06/22 10:09