営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
営業収益(百万円)	6,772,713	14,409,121
税引前中間(当期)利益(百万円)	889,305	1,581,923

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#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、総収益の10%以上の営業収益が、単一の外部顧客との取引から計上されるものはありません。

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#3 事業等のリスク

事業成長に関するリスク
市場構造の変化や競争の進展に適切に対応できない場合、NTTグループの営業収益が低下する可能性や設備投資の効率化が図れない可能性、販売経費・設備関連コスト・人件費等の削減効果が十分に発揮されない可能性があります。情報通信市場では、競合他社の新規参入等による競争激化や、新料金プラン等による顧客基盤の維持・更なる拡大がNTTグループの想定したとおりにならない場合、結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、情報サービス市場では、急成長するインドや中国等の情報サービス企業が、グローバル競争をもたらしつつあり、競合会社の積極参入による競争激化が経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
その他の市場においても、各事業において想定したとおりの収益が得られない可能性があり、結果として経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

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#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2024年4月 1日から2025年3月31日まで)	当連結会計年度(2025年4月 1日から2026年3月31日まで)
営業収益
国内	10,742,293	11,189,280

営業収益は、製品及びサービスの提供先別に国内・海外を分類しています。なお、海外における非流動資産については、重要性がないため開示していません。

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2. 営業実績
当項目は、NTTグループの営業実績に関する項目として、セグメント情報、営業収益、営業費用、法人税等、1株当たり利益を記載しています。
有形固定資産等の減損損失については、「注記3.資産及び負債(金融商品を除く)」に記載しています。

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#6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

3. 資産及び負債(金融商品を除く)
本項目では、営業収益を獲得するために用いられる資産及び結果として生じた負債に関する項目を記載しています。なお、資金管理に関する項目は「注記4.資本及び資金調達」に記載しています。
3.1.企業結合及び非支配持分の取得

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#7 注記事項－営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

		前連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日)
		外部売上高	セグメント間売上高	合計

		当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日)
		外部売上高	セグメント間売上高	合計

営業収益の分解については、内部管理区分を一部見直したことに伴い、新たな区分に変更しております。モバイル通信サービス収入には、旧区分における移動音声関連サービス収入及びモバイルに関連するIP系・パケット通信サービス収入が、レガシービジネスには旧区分における加入電話、INSネット、一般専用、高速ディジタル伝送等の固定音声関連サービス収入が含まれております。
NTTグループにおいては、総合ICT事業、グローバル・ソリューション事業、地域通信事業、その他(不動産、エネルギー等)の4区分において、通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの4つのサービスを提供しています。詳細については、当注記の「会計方針」に記載しています。

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#8 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

投資不動産からの賃貸収益は連結損益計算書の「営業収益」に含まれています。
賃貸費用は賃貸収益に対応する費用(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等)であり、連結損益計算書の「経費」、「減価償却費」及び「租税公課」に含まれています。

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#9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

判断、見積り及び仮定	主な項目	関連注記
引当金の認識・測定における判断及び見積り	・債務の決済を要求される可能性・その債務の金額	3.12.引当金
収益の認識	・通信サービスにおける、利用可能な通信分(通話)のうち当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる通信分・通信サービスの利用に応じて進呈するポイントの中で将来顧客が行使することが見込まれるポイント・通信サービスにおける、利用可能な通信分(データ通信)のうち当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる通信分・通信サービスにおける、将来1年毎の契約更新時に継続利用販売奨励金として支払われる割合・通信サービスにおける、工事料収入・契約事務手数料収入等の初期一括収入を繰延べる見積平均契約期間・通信端末機器販売における返金負債・システムインテグレーションサービスにおける、予測される損失の発生・契約コストから認識した資産の回収可能性	2.2.営業収益(2)～(4)
繰延税金資産の回収可能性の評価	・予想される将来の課税所得水準・タックスプランニング・繰延税金負債の取崩予定時期	2.4.法人税等

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#10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

非貨幣性資産・負債:※1の特徴を有さない資産又は負債
換算によって発生した為替換算差額は、損益として認識しています。ただし、取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産(資本性金融商品)及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額(ヘッジが有効である範囲に限る)は、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体(在外子会社等)
連結財務諸表を作成するために、在外子会社等の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)は、期末日の為替レートにより日本円に換算しています。
収益、費用及びキャッシュ・フローについては、期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。ただし、取引日の為替レートによる換算の結果と近似しない場合には、取引日の為替レートを用いて換算しています。
在外子会社等の外貨建財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識の上、その他の資本の構成要素に累積しています。
在外子会社等について、支配の喪失及び重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外子会社等に関連する累積為替換算差額は、喪失した会計期間に損益として認識しています。
(3)公正価値
公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決定されています。
資産及び負債の公正価値の測定に使用される仮定(インプット)は、その観察可能性に応じて3つのレベルに区分し、観察可能性の最も高いインプットから優先して評価技法に用いることとされています。NTTグループは公正価値の測定に使用される仮定(インプット)を以下の3つのレベルに区分しており、レベル1を最高の優先度としています。
・レベル1
企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
・レベル2
活発な市場における類似資産及び負債の市場価格、活発でない市場における同一又は類似の資産及び負債の市場価格等、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のもの
・レベル3
資産又は負債についての観察不能なインプット
また、これらのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。
公正価値の測定に使用される仮定(インプット)について「注記2026/06/16 15:51

#11 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「損益を通じて公正価値で測定する金融資産・公正価値の純変動額」には、公正価値の変動、受取利息、受取配当及び外貨換算差損益が含まれています。
上記の他、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る受取利息及びトレーディング損益について、「営業収益」に、前連結会計年度及び当連結会計年度において8,644百万円及び9,546百万円含まれています。
また、償却原価で測定する金融資産に係る受取利息について、「営業収益」に当連結会計年度において銀行業から59,320百万円、前連結会計年度及び当連結会計年度において銀行業以外の事業から63,526百万円及び70,708百万円含まれています。

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#12 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2024年4月 1日から2025年3月31日まで)	当連結会計年度(2025年4月 1日から2026年3月31日まで)
営業収益
関連会社	33,122	153,386

(3)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬

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#13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

なお、以上の(a)から(d)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。
※1.当社の基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社及び主要子会社(※3)との取引合計額が、当該事業年度における当社及び主要子会社の年間営業収益合計額の2%以上の取引先をいう。
※2.当社の基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における連結ベースでの借入額が、当該事業年度における当社の連結総資産の2%以上の借入先とする。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業収益
当連結会計年度の営業収益は、前期比5.1%増加し、14兆4,091億円となりました。これは、各事業セグメントにおける法人向けビジネスの拡大や総合ICT事業セグメントのスマートライフ事業の増に加え、データセンター資産の不動産投資信託(REIT)への譲渡に伴う増収等によるものです。
営業費用

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#15 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(2024年4月 1日から2025年3月31日まで)		当連結会計年度(2025年4月 1日から2026年3月31日まで)
営業収益	2.1,2.2	13,704,727		14,409,121
営業費用

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#16 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との主な取引

	前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
営業収益	140,328百万円	141,624百万円
営業費用営業外収益受取利息物件貸付料営業外費用支払利息	60,242百万円3,543百万円8,653百万円21,646百万円	68,264百万円9,110百万円8,728百万円69,004百万円

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