四半期報告書-第39期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

10.資本及びその他の資本項目
(1)発行済株式数及び自己株式
発行済株式数及び自己株式数の推移

(単位:株)

	発行済株式	自己株式
2022年4月1日	3,622,012,656	79,490,430
取締役会決議に基づく自己株式の取得	-	131,851,800
単元未満株式買取請求による自己株式の取得	-	192,326
単元未満株式買増請求による自己株式の処分	-	△10,248
2023年3月31日	3,622,012,656	211,524,308
単元未満株式買取請求による自己株式の取得	-	85,112
単元未満株式買増請求による自己株式の処分	-	△14,928
2023年6月30日	3,622,012,656	211,594,492

上記のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,005,720株を要約四半期連結財政状態計算書上、「自己株
式」として処理しています。
株式分割
当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年7月1日を効力発生日として、基準日である2023年
6月30日の株主の保有する株式を1株につき25株の割合をもって株式分割を実施しています。なお、当該株式分割に
伴い、要約四半期連結財務諸表で表示される前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の1株当たり
情報について、株式分割調整後の数値を表示しています。
当社の取締役会による発行済普通株式を対象とする自己株式の取得の決議と取得状況

決議日	予定			実績
	取得期間	取得株式総数の 上限 (万株)	取得総額の上限 (百万円)	取得期間	取得株式 総数(株)	取得金額(百万円)	取得 状況
2022年5月12日	2022年5月13日から 2023年3月31日	11,000	400,000	2022年9月	92,925,400	360,272	終了
2022年11月8日	2022年11月9日から 2023年3月31日	4,100	150,000	2022年12月 から 2023年3月	38,926,400	150,000	終了
2023年8月9日	2023年8月10日から 2024年3月29日	140,000	200,000	―	―	―	―

(2)非支配持分へ付与されたプット・オプション
NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、資本剰余金から減額されている金額は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ24,581百万円及び24,507百万円です。
(3)その他の資本の構成要素の内容
その他の資本の構成要素の内訳及び増減
前第1四半期連結累計期間

(単位:百万円)

	その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	ヘッジ・コスト	確定給付制度の再測定	外貨換算調整額	合計
2022年3月31日	152,701	△60,108	△1,763	-	186,220	277,050
その他の包括利益	△12,858	△21,768	△18,828	△7	136,963	83,502
利益剰余金への 振替額	△467	-	-	7	-	△460
2022年6月30日	139,376	△81,876	△20,591	-	323,183	360,092

当第1四半期連結累計期間

(単位:百万円)

	その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	ヘッジ・コスト	確定給付制度の再測定	外貨換算調整額	合計
2023年3月31日	52,832	△94,019	△10,339	-	262,102	210,576
その他の包括利益	92,930	△22,170	3,896	△603	148,023	222,076
利益剰余金への 振替額	△2,525	-	-	603	-	△1,922
2023年6月30日	143,237	△116,189	△6,443	-	410,125	430,730

(4)配当金
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年6月24日 定時株主総会※1	普通株式	利益剰余金	212,551	60	2022年3月31日	2022年6月27日
2023年6月22日 定時株主総会※2	普通株式	利益剰余金	204,629	60	2023年3月31日	2023年6月23日

※1 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金65百万円が含まれています。
※2 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金62百万円が含まれています。
(5)その他
NTT法によると、当社は、新株または新株予約権付社債の発行及び剰余金の処分を含む特定の財務関連事項について総務大臣の認可を得なければなりません。