半期報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)
10.資本及びその他の資本項目
(1)発行済株式数及び自己株式
発行済株式数及び自己株式数の推移
上記のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式34,782,500株を要約中間連結財政状態計算書上、「自己
株式」として処理しています。
株式分割
当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年7月1日を効力発生日として、基準日である2023年
6月30日の株主の保有する株式を1株につき25株の割合をもって株式分割を実施しています。
当社の取締役会による発行済普通株式を対象とする自己株式の取得の決議と取得状況
※()内は2024年10月の実績です。
(2)非支配持分へ付与されたプット・オプション
NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、資本剰余金から減額されている金額は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、それぞれ73,280百万円及び73,723百万円です。
(3)その他の資本の構成要素の内容
その他の資本の構成要素の内訳及び増減
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
(4)配当金
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における配当金支払額
※1 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金62百万円が含まれています。
※2 2023年6月22日定時株主総会決議に基づく配当の1株当たり配当額については、2023年7月1日を効力発生日と
する普通株式1株につき25株の割合をもって株式分割を行っており、当該株式分割調整前の金額を記載して
います。
※3 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金61百万円が含まれています。
※4 2024年6月20日定時株主総会決議に基づく配当の1株当たり配当額については、当該株式分割後の金額を記載
しています。
基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
※1 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金90百万円が含まれています。
(5)その他
2024年4月に「日本電信電話株式会社等に関する法律(以下、「NTT法」)の一部を改正する法律」が公布・施行され、剰余金処分の決議に係る認可は廃止となりましたが、新株の発行を含む特定の財務関連事項については、総務大臣の認可を得なければなりません。
(1)発行済株式数及び自己株式
発行済株式数及び自己株式数の推移
| (単位:株) |
| 発行済株式 | 自己株式 | |
| 2023年4月1日 | 3,622,012,656 | 211,524,308 |
| 取締役会決議に基づく自己株式の取得 | - | 1,155,601,000 |
| 単元未満株式買取請求による自己株式の取得 | - | 87,659 |
| 単元未満株式買増請求による自己株式の処分 | - | △14,928 |
| 株式分割による増加 | 86,928,303,744 | 5,078,267,808 |
| 2024年3月31日 | 90,550,316,400 | 6,445,465,847 |
| 取締役会決議に基づく自己株式の取得 | - | 222,829,900 |
| 単元未満株式買取請求による自己株式の取得 | - | 800 |
| 単元未満株式買取請求による自己株式の処分 | - | △100 |
| 2024年9月30日 | 90,550,316,400 | 6,668,296,447 |
上記のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式34,782,500株を要約中間連結財政状態計算書上、「自己
株式」として処理しています。
株式分割
当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年7月1日を効力発生日として、基準日である2023年
6月30日の株主の保有する株式を1株につき25株の割合をもって株式分割を実施しています。
当社の取締役会による発行済普通株式を対象とする自己株式の取得の決議と取得状況
| 決議日 | 予定 | 実績 | |||||
| 取得期間 | 取得株式 総数の上限(万株) | 取得総額の上限 (百万円) | 取得期間 | 取得株式 総数(株) | 取得金額(百万円) | 取得 状況 | |
| 2023年8月9日 | 2023年8月10日 から 2024年3月29日 | 140,000 | 200,000 | 2023年9月 から 2024年3月 | 1,155,601,000 | 200,000 | 終了 |
| 2024年8月7日 | 2024年8月8日 から 2025年3月31日 | 140,000 | 200,000 | 2024年9月 (2024年10月) | 222,829,900 (398,357,000) | 33,748 (58,714) | - |
※()内は2024年10月の実績です。
(2)非支配持分へ付与されたプット・オプション
NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、資本剰余金から減額されている金額は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、それぞれ73,280百万円及び73,723百万円です。
(3)その他の資本の構成要素の内容
その他の資本の構成要素の内訳及び増減
前中間連結会計期間
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ヘッジ・コスト | 確定給付制度の再測定 | 外貨換算調整額 | 合計 | |
| 2023年3月31日 | 52,832 | △94,019 | △10,339 | - | 262,102 | 210,576 |
| その他の包括利益 | 142,678 | △13,537 | △844 | △1,637 | 196,625 | 323,285 |
| 利益剰余金への 振替額 | △6,206 | - | - | 1,637 | - | △4,569 |
| 2023年9月30日 | 189,304 | △107,556 | △11,183 | - | 458,727 | 529,292 |
当中間連結会計期間
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ヘッジ・コスト | 確定給付制度の再測定 | 外貨換算調整額 | 合計 | |
| 2024年3月31日 | 361,002 | △79,330 | △6,345 | - | 490,090 | 765,417 |
| その他の包括利益 | △118,089 | 44,517 | △5,365 | △848 | △67,558 | △147,343 |
| 利益剰余金への 振替額 | △39,327 | - | - | 848 | - | △38,479 |
| 2024年9月30日 | 203,586 | △34,813 | △11,710 | - | 422,532 | 579,595 |
(4)配当金
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2023年6月22日 定時株主総会 ※1,2 | 普通株式 | 利益剰余金 | 204,629 | 60 | 2023年3月31日 | 2023年6月23日 |
| 2024年6月20日 定時株主総会 ※3,4 | 普通株式 | 利益剰余金 | 218,673 | 2.6 | 2024年3月31日 | 2024年6月21日 |
※1 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金62百万円が含まれています。
※2 2023年6月22日定時株主総会決議に基づく配当の1株当たり配当額については、2023年7月1日を効力発生日と
する普通株式1株につき25株の割合をもって株式分割を行っており、当該株式分割調整前の金額を記載して
います。
※3 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金61百万円が含まれています。
※4 2024年6月20日定時株主総会決議に基づく配当の1株当たり配当額については、当該株式分割後の金額を記載
しています。
基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2024年11月7日 取締役会※1 | 普通株式 | 利益剰余金 | 218,093 | 2.6 | 2024年9月30日 | 2024年11月29日 |
※1 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金90百万円が含まれています。
(5)その他
2024年4月に「日本電信電話株式会社等に関する法律(以下、「NTT法」)の一部を改正する法律」が公布・施行され、剰余金処分の決議に係る認可は廃止となりましたが、新株の発行を含む特定の財務関連事項については、総務大臣の認可を得なければなりません。