11.資本及びその他の資本項目
(1)発行済株式数及び自己株式
発行済株式数及び自己株式数の推移

(単位:株)

	発行済株式	自己株式
2019年4月1日	1,950,394,470	32,997,746
取締役会決議に基づく自己株式の取得	-	99,763,016
単元未満株式買取請求による自己株式の取得	-	47,564
単元未満株式買増請求による自己株式の処分	-	△4,246
株式分割による増加	1,950,394,470	132,788,632
2020年3月31日	3,900,788,940	265,592,712
取締役会決議に基づく自己株式の取得	-	43,500,000
単元未満株式買取請求による自己株式の取得	-	41,160
単元未満株式買増請求による自己株式の処分	-	△8,828
第三者割当による自己株式の処分	-	△80,775,400
2020年12月31日	3,900,788,940	228,349,644

株式分割
当社は、2019年11月5日開催の取締役会決議に基づき、2020年1月1日を効力発生日として、基準日である2019年12月31日の株主の保有する株式を1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しています。
トヨタ自動車株式会社の株式取得、及び第三者割当による自己株式の処分
当社は、2020年3月24日開催の取締役会において、トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ自動車)と業務資本提携に関する合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。当該合意のもと、第三者割当増資における総数引受契約を2020年4月9日に相互に締結し、当社は同日付でトヨタ自動車株式の取得、及びトヨタ自動車を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行っています。
トヨタ自動車を割当先とする自己株式の処分の概要
(1)処分日 2020年4月9日
(2)処分する株式の種類及び数 普通株式 80,775,400株
(3)処分価額 1株につき2,476円
(4)処分価額の総額 199,999,890,400円
(5)処分後のトヨタ自動車による持分比率 当社発行済株式総数の2.07%
当社の取締役会による発行済普通株式を対象とする自己株式の取得の決議と取得状況

決議日	予定			実績
	取得期間	取得株式 総数の上限(万株)	取得総額の上限 (百万円)	取得期間	取得株式 総数(株)	取得金額(百万円)	取得 状況
2019年5月10日	2019年5月13日 から 2019年7月31日	5,300	250,000	2019年5月 から 2019年7月	50,480,100	250,000	終了
2019年8月6日	2019年8月7日 から 2019年9月30日	5,300	300,000	2019年9月	48,980,000	251,071	終了
2020年11月6日	2020年11月11日 から 2021年3月31日	12,000	250,000	2020年11月 から 2020年12月 (2021年1月)	43,500,000 (28,500,000)	111,178 (77,775)	-

※()内は2021年1月の実績です。
(2)非支配持分へ付与されたプット・オプション
NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、資本剰余金から減額されている金額は、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、それぞれ9,894百万円及び12,928百万円です。
(3)その他の資本の構成要素の内容
その他の資本の構成要素の内訳及び増減
前第3四半期連結累計期間

(単位:百万円)

	その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	確定給付制度の再測定	外貨換算調整額	合計
2019年3月31日	138,290	△5,115	-	48,912	182,087
その他の包括利益	24,890	761	△1,632	△23,401	618
利益剰余金への 振替額	△36,789	-	1,632	-	△35,157
2019年12月31日	126,391	△4,354	-	25,511	147,548

当第3四半期連結累計期間

(単位:百万円)

	その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	確定給付制度の再測定	外貨換算調整額	合計
2020年3月31日	48,103	△5,515	-	△18,680	23,908
その他の包括利益	168,319	3,540	△400	12,170	183,629
利益剰余金への 振替額	△3,331	-	400	-	△2,931
2020年12月31日	213,091	△1,975	-	△6,510	204,606

(4)配当金
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円) ※1、※2	基準日	効力発生日
2019年6月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	182,153	95	2019年3月31日	2019年6月26日
2019年11月5日 取締役会	普通株式	利益剰余金	172,674	95	2019年9月30日	2019年12月5日
2020年6月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	172,672	47.5	2020年3月31日	2020年6月24日
2020年11月6日 取締役会	普通株式	利益剰余金	185,798	50	2020年9月30日	2020年12月8日

※1 2019年6月25日定時株主総会決議及び2019年度11月5日取締役会に基づく配当の1株当たり配当額については、2020年1月1日を効力発生日とする普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、当該株式分割調整前の金額を記載しています。
※2 2020年6月23日定時株主総会決議及び2020年度11月6日取締役会に基づく配当の1株当たり配当額については、当該株式分割後の金額を記載しています。
(5)非支配持分との資本取引
2019年4月26日、NTTドコモの取締役会は、2019年5月7日から2020年4月30日における、発行済普通株式総数1億2,830万株、取得総額300,000百万円の自己株式の取得枠に係る決議をし、2019年5月から2020年3月にかけて普通株式106,601,600株を300,000百万円で取得しました。その結果、NTTグループのNTTドコモに対する持分比率が64.1%から66.2%に上昇し、前連結会計年度において資本剰余金が82,061百万円減少しました。
NTTドコモの完全子会社化について
当社は、NTTドコモ(以下「対象者」)の普通株式(当社保有対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除く、以下「対象者株式」)、及びバンクオブニューヨークメロン銀行(以下「本預託銀行」)に預託された対象者株式1株の所有権を表章するものとして本預託銀行により米国で発行されている米国預託証券を対象とする、金融商品取引法に基づく公開買付けを実施し、対象者株式の全てを取得することにより、対象者を当社の完全子会社とすることを目的とした一連の取引を以下のとおり実施しました。
公開買付け
2020年9月29日、当社は、対象者株式を公開買付けにより取得することを決定し、2020年9月30日から2020年11月16日にかけて、対象者株式を3兆1,786億円で取得しました。この結果、NTTグループの対象者に対する所有持分は66.2%から91.5%に上昇しました。
株式売渡請求
2020年11月27日、当社は会社法第179条第1項に基づき、対象者の非支配持分の所有者に対し、その所有持分の全て(8.5%)を当社に売り渡すことの請求(総額1兆758億円)を行い、同日、対象者の取締役会がこれを承認しました。これを踏まえて、NTTグループの対象者に対する所有持分を100%として会計処理を実施しています。また、本株式売渡請求の効力発生により、2020年12月29日をもって、当社は対象者株式の全てを取得し、対象者は当社の完全子会社となりました。なお、売渡の対価は取得日以降合理的な期間内に交付します。

これらの一連の対象者株式の追加取得に伴う「非支配持分との取引」の概要は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	当第3四半期連結累計期間 (2020年 4月 1日から 2020年12月31日まで)
取得した非支配持分の帳簿価額	1,888,048
売渡対価(注1、2)	4,253,138
親会社の所有者に帰属する持分の減少(注3)	△2,365,090

(注)1 売渡対価には取引コストを含めていません。
2 当第3四半期連結会計期間末において、売渡対価の内、未決済分1,075,827百万円は、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書の「非支配持分からの子会社持分取得による支出」に含まれていません。
3 取得した非支配持分の帳簿価額と対価との間に生じた差額により資本剰余金が負の値になる部分に
ついては、利益剰余金から減額しています。
資金の確保
当社グループは、一連の取引に要する資金を確保する為に、当第3四半期連結会計期間において発行した社債について「注記10. 社債」に記載しています。また、2020年9月29日の当社の取締役会の決定に基づき、当社グループは、金融機関より総額4兆3,000億円の範囲で必要な借入を行っています。
(6)その他
NTT法によると、当社は、新株または新株予約権付社債の発行及び剰余金の処分を含む特定の財務関連事項について総務大臣の認可を得なければなりません。