四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
9.資本及びその他の資本項目
(1)発行済株式数及び自己株式
発行済株式数及び自己株式数の推移
トヨタ自動車株式会社の株式取得、および第三者割当による自己株式の処分
当社は、2020年3月24日開催の取締役会において、トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ自動車)と業務資本提携に関する合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。当該合意のもと、第三者割当増資における総数引受契約を2020年4月9日に相互に締結し、当社は同日付でトヨタ自動車株式の取得、およびトヨタ自動車を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行っています。
トヨタ自動車を割当先とする自己株式の処分の概要
(1)処分日 2020年4月9日
(2)処分する株式の種類及び数 普通株式 80,775,400株
(3)処分価額 1株につき2,476円
(4)処分価額の総額 199,999,890,400円
(5)処分後のトヨタ自動車による持分比率 当社発行済株式総数の2.07%
当社の取締役会による発行済普通株式を対象とする自己株式の取得の決議と取得状況
(2)非支配持分へ付与されたプット・オプション
NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、資本剰余金から減額されている金額は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ13,567百万円及び16,038百万円です。
(3)その他の資本の構成要素の内容
その他の資本の構成要素の内訳及び増減
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
(4)配当金
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における配当金支払額
(5)非支配持分との資本取引
前第3四半期会計期間において、当社はNTTドコモを当社の完全子会社とすることを目的として一連の取引を実施し、NTTドコモは当社の完全子会社となりました。この結果、NTTグループのNTTドコモに対する所有持分は66.2%から100%に上昇しました。
(6)その他
NTT法によると、当社は、新株または新株予約権付社債の発行及び剰余金の処分を含む特定の財務関連事項について総務大臣の認可を得なければなりません。
(1)発行済株式数及び自己株式
発行済株式数及び自己株式数の推移
| (単位:株) |
| 発行済株式 | 自己株式 | |
| 2020年4月1日 | 3,900,788,940 | 265,592,712 |
| 取締役会決議に基づく自己株式の取得 | - | 93,906,900 |
| 単元未満株式買取請求による自己株式の取得 | - | 62,528 |
| 単元未満株式買増請求による自己株式の処分 | - | △10,456 |
| 第三者割当による自己株式の処分 | - | △80,775,400 |
| 2021年3月31日 | 3,900,788,940 | 278,776,284 |
| 単元未満株式買取請求による自己株式の取得 | - | 11,488 |
| 単元未満株式買増請求による自己株式の処分 | - | △588 |
| 2021年6月30日 | 3,900,788,940 | 278,787,184 |
トヨタ自動車株式会社の株式取得、および第三者割当による自己株式の処分
当社は、2020年3月24日開催の取締役会において、トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ自動車)と業務資本提携に関する合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。当該合意のもと、第三者割当増資における総数引受契約を2020年4月9日に相互に締結し、当社は同日付でトヨタ自動車株式の取得、およびトヨタ自動車を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行っています。
トヨタ自動車を割当先とする自己株式の処分の概要
(1)処分日 2020年4月9日
(2)処分する株式の種類及び数 普通株式 80,775,400株
(3)処分価額 1株につき2,476円
(4)処分価額の総額 199,999,890,400円
(5)処分後のトヨタ自動車による持分比率 当社発行済株式総数の2.07%
当社の取締役会による発行済普通株式を対象とする自己株式の取得の決議と取得状況
| 決議日 | 予定 | 実績 | |||||
| 取得期間 | 取得株式総数の 上限 (万株) | 取得総額の上限 (百万円) | 取得期間 | 取得株式 総数(株) | 取得金額(百万円) | 取得 状況 | |
| 2020年11月6日 | 2020年11月11日から 2021年3月31日 | 12,000 | 250,000 | 2020年11月 から 2021年2月 | 93,906,900 | 250,000 | 終了 |
| 2021年8月6日 | 2021年8月10日から 2022年3月31日 | 10,000 | 250,000 | - | - | - | - |
(2)非支配持分へ付与されたプット・オプション
NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、資本剰余金から減額されている金額は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ13,567百万円及び16,038百万円です。
(3)その他の資本の構成要素の内容
その他の資本の構成要素の内訳及び増減
前第1四半期連結累計期間
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ヘッジ・コスト | 確定給付制度の再測定 | 外貨換算調整額 | 合計 | |
| 2020年3月31日 | 48,103 | △5,957 | 442 | - | △18,680 | 23,908 |
| その他の包括利益 | 53,662 | 1,964 | 567 | △141 | 3,786 | 59,838 |
| 利益剰余金への 振替額 | 1,480 | - | - | 141 | - | 1,621 |
| 2020年6月30日 | 103,245 | △3,993 | 1,009 | - | △14,894 | 85,367 |
当第1四半期連結累計期間
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ヘッジ・コスト | 確定給付制度の再測定 | 外貨換算調整額 | 合計 | |
| 2021年3月31日 | 228,114 | △8,668 | △16,135 | - | 58,231 | 261,542 |
| その他の包括利益 | 19,523 | 6,759 | 5,011 | △1,170 | 8,979 | 39,102 |
| 利益剰余金への 振替額 | △9,426 | - | - | 1,170 | - | △8,256 |
| 2021年6月30日 | 238,211 | △1,909 | △11,124 | - | 67,210 | 292,388 |
(4)配当金
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 172,672 | 47.5 | 2020年3月31日 | 2020年6月24日 |
| 2021年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 199,211 | 55 | 2021年3月31日 | 2021年6月25日 |
(5)非支配持分との資本取引
前第3四半期会計期間において、当社はNTTドコモを当社の完全子会社とすることを目的として一連の取引を実施し、NTTドコモは当社の完全子会社となりました。この結果、NTTグループのNTTドコモに対する所有持分は66.2%から100%に上昇しました。
(6)その他
NTT法によると、当社は、新株または新株予約権付社債の発行及び剰余金の処分を含む特定の財務関連事項について総務大臣の認可を得なければなりません。