四半期報告書-第39期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
11.資本及びその他の資本項目
(1)発行済株式数及び自己株式
発行済株式数及び自己株式数の推移
上記のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式23,303,000株を要約四半期連結財政状態計算書上、「自己
株式」として処理しています。
株式分割
当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年7月1日を効力発生日として、基準日である2023年
6月30日の株主の保有する株式を1株につき25株の割合をもって株式分割を実施しています。なお、当該株式分割に
伴い、要約四半期連結財務諸表で表示される前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間の1株当たり情報について、株式分割調整後の数値を表示しています。
当社の取締役会による発行済普通株式を対象とする自己株式の取得の決議と取得状況
※()内は2024年1月の実績です。
(2)非支配持分へ付与されたプット・オプション
NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、資本剰余金から減額されている金額は、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、それぞれ24,581百万円及び27,857百万円です。
(3)その他の資本の構成要素の内容
その他の資本の構成要素の内訳及び増減
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
(4)配当金
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における配当金支払額
※1 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金65百万円が含まれています。
※2 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金62百万円が含まれています。
※3 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金62百万円が含まれています。
※4 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金58百万円が含まれています。
※5 1株当たり配当額については、株式分割調整後の金額を記載しています。
(5)非支配持分との資本取引
2022年5月9日、当社の取締役会は、NTTデータ(現NTTデータグループ)との更なる連携強化を進めていく観点から、市場買付により普通株式6,000万株又は1,000億円を上限として、NTTデータ株式を取得することを決議し、2022年10月から2022年12月にかけて普通株式37,704,400株を76,555百万円で取得しました。その結果、前第3四半期連結累計期間において資本剰余金が36,428百万円減少しました。
(6)その他
日本電信電話株式会社等に関する法律(NTT法)によると、当社は、新株又は新株予約権付社債の発行及び剰余金の処分を含む特定の財務関連事項について総務大臣の認可を得なければなりません。
(1)発行済株式数及び自己株式
発行済株式数及び自己株式数の推移
(単位:株) |
発行済株式 | 自己株式 | |
2022年4月1日 | 3,622,012,656 | 79,490,430 |
取締役会決議に基づく自己株式の取得 | - | 131,851,800 |
単元未満株式買取請求による自己株式の取得 | - | 192,326 |
単元未満株式買増請求による自己株式の処分 | - | △10,248 |
2023年3月31日 | 3,622,012,656 | 211,524,308 |
取締役会決議に基づく自己株式の取得 | - | 1,120,458,800 |
単元未満株式買取請求による自己株式の取得 | - | 86,519 |
単元未満株式買増請求による自己株式の処分 | - | △14,928 |
株式分割による増加 | 86,928,303,744 | 5,078,267,808 |
2023年12月31日 | 90,550,316,400 | 6,410,322,507 |
上記のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式23,303,000株を要約四半期連結財政状態計算書上、「自己
株式」として処理しています。
株式分割
当社は、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年7月1日を効力発生日として、基準日である2023年
6月30日の株主の保有する株式を1株につき25株の割合をもって株式分割を実施しています。なお、当該株式分割に
伴い、要約四半期連結財務諸表で表示される前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間の1株当たり情報について、株式分割調整後の数値を表示しています。
当社の取締役会による発行済普通株式を対象とする自己株式の取得の決議と取得状況
決議日 | 予定 | 実績 | |||||
取得期間 | 取得株式 総数の上限(万株) | 取得総額の上限 (百万円) | 取得期間 | 取得株式 総数(株) | 取得金額(百万円) | 取得 状況 | |
2022年5月12日 | 2022年5月13日 から 2023年3月31日 | 11,000 | 400,000 | 2022年9月 | 92,925,400 | 360,272 | 終了 |
2022年11月8日 | 2022年11月9日 から 2023年3月31日 | 4,100 | 150,000 | 2022年12月から 2023年3月 | 38,926,400 | 150,000 | 終了 |
2023年8月9日 | 2023年8月10日 から 2024年3月29日 | 140,000 | 200,000 | 2023年9月 から 2023年12月 (2024年1月) | 1,120,458,800 (5,275,800) | 193,606 (946) | - |
※()内は2024年1月の実績です。
(2)非支配持分へ付与されたプット・オプション
NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、資本剰余金から減額されている金額は、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、それぞれ24,581百万円及び27,857百万円です。
(3)その他の資本の構成要素の内容
その他の資本の構成要素の内訳及び増減
前第3四半期連結累計期間
(単位:百万円) |
その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ヘッジコスト | 確定給付制度の再測定 | 外貨換算調整額 | 合計 | |
2022年3月31日 | 152,701 | △60,108 | △1,763 | - | 186,220 | 277,050 |
その他の包括利益 | △67,148 | △44,638 | 6,320 | △1,288 | 65,803 | △40,951 |
利益剰余金への 振替額 | △435 | - | - | 1,288 | - | 853 |
2022年12月31日 | 85,118 | △104,746 | 4,557 | - | 252,023 | 236,952 |
当第3四半期連結累計期間
(単位:百万円) |
その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ヘッジコスト | 確定給付制度の再測定 | 外貨換算調整額 | 合計 | |
2023年3月31日 | 52,832 | △94,019 | △10,339 | - | 262,102 | 210,576 |
その他の包括利益 | 138,559 | 16,178 | 8,229 | △1,717 | 129,257 | 290,506 |
利益剰余金への 振替額 | △6,172 | - | - | 1,717 | - | △4,455 |
2023年12月31日 | 185,219 | △77,841 | △2,110 | - | 391,359 | 496,627 |
(4)配当金
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
2022年6月24日 定時株主総会※1 | 普通株式 | 利益剰余金 | 212,551 | 60 | 2022年3月31日 | 2022年6月27日 |
2022年11月8日 取締役会※2 | 普通株式 | 利益剰余金 | 206,974 | 60 | 2022年9月30日 | 2022年12月15日 |
2023年6月22日 定時株主総会※3 | 普通株式 | 利益剰余金 | 204,629 | 60 | 2023年3月31日 | 2023年6月23日 |
2023年11月7日 取締役会※4,5 | 普通株式 | 利益剰余金 | 212,809 | 2.5 | 2023年9月30日 | 2023年12月18日 |
※1 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金65百万円が含まれています。
※2 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金62百万円が含まれています。
※3 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金62百万円が含まれています。
※4 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金58百万円が含まれています。
※5 1株当たり配当額については、株式分割調整後の金額を記載しています。
(5)非支配持分との資本取引
2022年5月9日、当社の取締役会は、NTTデータ(現NTTデータグループ)との更なる連携強化を進めていく観点から、市場買付により普通株式6,000万株又は1,000億円を上限として、NTTデータ株式を取得することを決議し、2022年10月から2022年12月にかけて普通株式37,704,400株を76,555百万円で取得しました。その結果、前第3四半期連結累計期間において資本剰余金が36,428百万円減少しました。
(6)その他
日本電信電話株式会社等に関する法律(NTT法)によると、当社は、新株又は新株予約権付社債の発行及び剰余金の処分を含む特定の財務関連事項について総務大臣の認可を得なければなりません。