- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2018/06/22 11:54- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
ハ 商品及び製品
| 品目 | 金額(千円) |
| 商品 | |
| 出版 | 138 |
| 商品販売 | 955 |
| 製品 | |
| 出版 | 39,064 |
| 合計 | 40,158 |
ニ 未収消費税等
- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱ファインケメティックス | 6,600 | その他 |
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社は、出版及び商品販売の2事業を主たる事業としております。
なお、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表、注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2018/06/22 11:54- #5 事業等のリスク
①わが国の出版業界は引き続き減少傾向にあります。これはインターネットやスマートフォン等の新しいメディアの多様化と拡大、図書館や漫画喫茶等の直接の購買に結びつかない消費形態の拡大の様々な要因によるものであります。
②当社が出版する雑誌の紙面構成や作品内容によっては著者、編集者の意図が読者に受け入れられないことがあります。
③広告主の認識の変化や景気動向の急激な変動により広告収入が減少することがあります。
2018/06/22 11:54- #6 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(製品(雑誌・書籍等)の返品による損失見込額の見積り方法の変更)
従来より、製品(出版物)の返品に備えるため、雑誌の返品による損失見込額を「返品債権特別勘定」として、また書籍等の返品による損失見込額を「返品調整引当金」として計上しておりました。
当事業年度において、雑誌に関しては、月刊誌「KERA」の紙媒体による発行取りやめにより、紙媒体で販売していた雑誌の直近における返品の状況が変化しております。また、書籍等に関しては、近年の出版市場の縮小傾向を受けて全体として粗利の確保が難しい状況となっております。
2018/06/22 11:54- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/06/22 11:54 - #8 報告セグメントの変更に関する事項
当事業年度から、前事業年度の「その他の事業」に含まれていた「商品販売事業」について、量的な重要性が増したため、報告事業セグメントとして記載する方法に変更しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版事業」及び「商品販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
「出版事業」は、月刊誌及びムック、書籍の継続的な制作・販売を行い、それに伴う派生ビジネスを行っております。
2018/06/22 11:54- #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:千円)
| 売上高 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 167,482 | 31,249 |
| 「その他」の区分の売上高 | 8,061 | 9,065 |
| 財務諸表の売上高 | 175,543 | 40,314 |
(単位:千円)
- #10 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)返品引当金
製品(書籍等)の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に過去の返品率等を勘案して見積もった損失見込額を計上し、その繰入額を売上高から控除しております。
(4)店舗閉鎖損失引当金
閉鎖を決定した店舗について、将来の店舗閉鎖損失に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。2018/06/22 11:54 - #11 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 出版事業 | 7 | ( 6) |
| 商品販売事業 | 1 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は賞与支給額を含んでおります。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営方針
当社は、コンテンツプロバイダーとして培ってきたノウハウを活用し、「出版事業」「商品販売事業」を行っております。出版事業の多角化を視野に入れ、創造したコンテンツを活用し、情報の発信を届けてまいります。
2018/06/22 11:54- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
出版事業は、売上高は22百万円(前事業年度比85.4%減)、セグメント損失103百万円(前事業年度は125百万円の営業損失)となりました。
商品販売事業は、売上高は8百万円(前事業年度比24.6%減)、営業損失0百万円(前事業年度は3百万円の営業利益)となりました。
2018/06/22 11:54- #14 製品及びサービスごとの情報
| 出版 | 商品販売 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 22,851 | 8,397 | 9,065 | 40,314 |
- #15 重要な後発事象、財務諸表（連結）
しかしながら、地上波デジタル放送普及に伴うチャンネルポジションの悪化、放送時間の減少、加えてスカパーの完全ハイビジョン化に伴う放送運用コストの大幅増加などにより当社の収益性は崩れ、これまでの自助努力にもかかわらず、従前の事業が立ち行かなくなった経緯がございます。
このため、2014年7月に新たに月刊誌「KERA」の出版事業を譲受け、派生するコンテンツ事業と合わせて、大幅な業態の変更を実現いたしました。新規事業の下、事業の変更に伴う新たな体制構築、大幅な制作費削減、雑誌と連動した通信販売事業及びオンラインショップの開始、月刊誌「KERA」のデジタル化等、業務改革を実現いたしました。こうした施策にも関わらず、市場環境の変化を乗り越えて黒字化に結び付けるまでには至らない状況が続いております。
こうした状況から、当社は現在、債務超過の状態にあり、今後業務を遂行、拡大していくにあたり、現状の財政状況では立ち行かなくなっております。運営資金の調達につきましても、借入金の額は3億円を超えており、追加の借入や新たな借入先の開拓も困難となっております。
2018/06/22 11:54
