資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれています。

2018/06/28 15:33

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とし、当社及び国内子会社2社を「日本事業」、米国子会社2社及びヨーロッパ子会社1社を「海外事業」とした上で、当社の一部費用及び米国子会社2社の費用を全社費用としています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2018/06/28 15:33

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2018/06/28 15:33

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備
定額法
その他の有形固定資産
定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。2018/06/28 15:33

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

2018/06/28 15:33

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。2018/06/28 15:33

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,712,041	1,991,671
全社資産(注)	101,151	83,678
調整額(セグメント間債権債務消去等)	△21,033	△25,598
連結財務諸表の資産合計	4,792,159	2,049,751

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産です。
(単位:千円)

2018/06/28 15:33

#8 売上原価明細書（連結）

(注)※1. 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。 (単位:千円)

項目	前事業年度	当事業年度
固定資産への振替	-	4,212
消耗品勘定等への振替	3,733	1,562

※2. その他の経費の内訳は次のとおりです。 (単位:千円)

2018/06/28 15:33

#9 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 買付契約評価引当金
将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。2018/06/28 15:33

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。

2018/06/28 15:33

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/28 15:33

#12 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
事業用資産	建物、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、商標権、特許権、電話加入権、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定	東京都港区、東京都目黒区、米国コロラド州、米国フロリダ州

(2)減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

2018/06/28 15:33

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,388,843千円		1,758,805千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 15:33

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,611,463千円		2,584,575千円
繰延税金負債合計	△92,288		-
繰延税金資産の純額	52,000		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 15:33

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産は1,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,479百万円減少しました。これは主に現金及び預金が1,346百万円、商品が92百万円、繰延税金資産が52百万円減少したことによるものです。固定資産は203百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,262百万円減少しました。これは主に有形固定資産が239百万円、無形固定資産が1,084百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は2,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,742百万円減少しました。

2018/06/28 15:33

#16 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/06/28 15:33

#17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。2018/06/28 15:33

#18 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。
ロ 買付契約評価引当金
将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。2018/06/28 15:33

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)

2018/06/28 15:33

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)2018/06/28 15:33

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2)売掛金	539,214	539,133	△81
資産計	2,846,146	2,846,064	△81
(1)買掛金	245,032	245,032	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)未収入金	168,608	168,608	-
資産計	1,664,005	1,664,005	-
(1)買掛金	311,744	311,744	-

(注) 1.金融商品の時価の算定方法

2018/06/28 15:33

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	11.36円	5.64円
1株当たり当期純損失(△)	△15.16円	△15.14円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2018/06/28 15:33