有価証券報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。

建物	10～15年
車両運搬具	2～6年
工具、器具及び備品	4～10年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。

商標権	10年
特許権	8年

ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。