資産

項目	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
固定資産への振替	10,651	4,663
消耗品勘定等への振替	350	93

※2. その他の経費の内訳は次のとおりです。 (単位:千円)

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2026/06/18 9:16

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#11 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれています。

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社名	場所	用途	種類	減損損失
my FinTech株式会社	東京都港区	事業用資産	建物	9,212千円
			工具、器具及び備品	15,048
			ソフトウェア	165,750
			ソフトウェア仮勘定	25,643
	合計			215,656

①資産のグルーピング方法
当社グループは各社単位でグルーピングを行っています。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,479,778千円	1,083,668千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	2,169,908千円	1,888,423千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、営業利益は1,134百万円(前連結会計年度は962百万円)、経常利益は1,117百万円(前連結会計年度は1,000百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は763百万円(前連結会計年度は849百万円)となりました。これは、当社の連結子会社であるmy FinTech株式会社が保有する事業用資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、同社において過年度より営業損失が継続し減損の兆候が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、215百万円を減損損失として特別損失に計上したことによるものです。
②財政状態の状況

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#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループが保有する非上場株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額を評価損として計上します。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしています。当社グループは、回復可能性の判断について、発行会社の財政状態等の入手しうる情報を用いて、評価損計上の要否を判断しています。ただし、将来の不確実で予測できない市場環境の変化により個々の投資先の財政状態や業績が悪化した場合には、評価損が発生する可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1)時価をもって連結貸借対照表計上とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。

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#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	22.31円	27.01円
1株当たり当期純利益	5.12円	4.58円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

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