有価証券報告書-第19期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 配当についての基本的な方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置づけています。
一般的に、株主に対する利益還元策として、配当、自社株買い、株主優待等が実施されていますが、新たな市場を開拓する企業において、株主に対する利益還元は、市場ひいては企業が成長した結果としてもたらされる、時価総額(株価)の向上によるべきであると考えています。
当社は、日本においても、グローバル市場においても、極めて大きな成長可能性があり、事業から生み出されるキャッシュを再投資し、更なる事業機会を捉えていくことが株主の期待に応えることであると認識しています。
そのため、当社には、少なくとも現段階において、配当、自社株買い、株主優待等を実施する計画はありません。引き続き、時価総額(株価)を向上させるため、事業の成長に専念していく方針です。
(2) 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針及び配当の決定機関
当社は定款において、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定めており、中間配当金及び期末配当金として年2回剰余金の配当をすることができる制度となっています。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会です。ただし、定款に配当の制度があることが、配当を行うことを意味するものではありませんので、ご留意ください。
当社は「(1)配当についての基本的な方針」に記載のとおり、現段階では配当を予定していません。
(3) 当事業年度の配当決定にあたっての考え方
当事業年度においては、「(1)配当についての基本的な方針」に基づき、配当は行いません。