有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 配当についての基本的な方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置づけています。
そして、新たな市場を開拓しようとする企業において、株主に対する利益還元は、成長に伴う時価総額(株価)の向上によってもたらされるべきであると考えています。
一般に、時価総額(株価)向上以外の利益還元策として、配当、自社株買い、株主優待等が実施されていますが、当社は、少なくとも現段階においては、これらの施策を実施する計画はありません。当社には、日本においても、またグローバル市場においても、極めて大きな成長可能性があり、事業から生み出されるキャッシュを再投資し、更なる事業機会を捉えていくことが株主からの期待に応えることであると認識しているためです。
(2) 毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針および配当の決定機関
当社は定款において、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定めており、中間配当金及び期末配当金として年2回剰余金の配当をすることができる制度となっています。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会です。ただし、定款に配当の制度があることが、配当を行うことを意味するものではありませんので、ご留意ください。
当社は(1)配当についての基本的な方針に記載のとおり、現段階では配当を予定していません。
(3) 当事業年度の配当決定にあたっての考え方
当事業年度末においては、(1)配当についての基本的な方針に基づき、配当は行いません。