有価証券報告書-第25期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株) (注8)
取締役会長 (代表取締役)	三田 聖二	昭和24年6月10日生	昭和48年5月 カナダ国鉄入社 昭和53年6月 デトロイト大学 電気工学科 博士課程修了 昭和54年3月 コンレイル鉄道入社 昭和57年12月 ロングアイランド鉄道入社 副社長就任 昭和59年4月 ハーバード大学経営大学院 上級マネージメントプログラム (A.M.P)修了 昭和59年11月 シティバンク エヌ・エイ入社 副社長就任 昭和62年7月 メリルリンチ証券入社 プロダクトオペレーション副社長就任 平成元年11月 モトローラ㈱ 常務取締役 移動電話事業部長 兼 モトローラ・インク 副社長就任 平成6年7月 アップルコンピュータ(現 Apple Japan合同会社)代表取締役社長就任 兼 アップルコンピュータ(現 アップル)本社(米国)副社長就任 平成7年10月 エル・ティ・エス㈱設立 代表取締役社長就任 平成8年5月 当社設立 代表取締役社長就任 平成10年7月 日本アイルランド経済協会(現 在日アイルランド商工会議所) 副会長就任 平成10年10月 ザイリンクス社(米国) 社外取締役就任 平成12年2月 LTSanda B.V.B.A設立 マネージングディレクター就任(現任) 平成20年1月 アイルランド政府 次世代ネットワークに関する国際諮問会議委員就任 在日アイルランド商工会議所(旧 日本アイルランド経済協会)会頭就任 平成27年6月 当社 代表取締役会長就任(現任)	(注3)	13,122,800(注9)
取締役社長 (代表取締役)	福田 尚久	昭和37年7月21日生	昭和57年11月 前橋ランゲージアカデミー入社 昭和60年7月 ㈱群馬データベースシステム設立 代表取締役社長就任 昭和61年3月 東京大学 文学部卒業 平成4年6月 ダートマス大学経営大学院 (MBA)修了 平成4年7月 アンダーセンコンサルティング (現 アクセンチュア)入社 平成5年9月 アップルコンピュータ(現 Apple Japan合同会社)入社 平成9年11月 同社 事業推進本部長 平成11年12月 同社 マーケティング本部長 平成13年6月 アップルコンピュータ(現 アップル)本社(米国)副社長就任 平成14年4月 当社 上席執行役員就任 平成16年6月 当社 取締役就任 平成16年7月 当社 CFO就任 平成18年6月 当社 常務取締役就任 平成22年3月 当社 代表取締役専務就任 平成24年6月 当社 代表取締役副社長就任 平成27年6月 当社 代表取締役社長就任(現任) 平成30年11月 my FinTech㈱ 代表取締役社長就任 (現任) 令和3年4月 前橋工科大学 理事長(非常勤) 就任(現任)	(注4)	4,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株) (注8)
取締役	井戸 一朗	昭和7年7月1日生	昭和32年3月 早稲田大学 理工学部卒業 昭和32年4月 山武ハネウエル計器㈱(現 アズビル㈱)入社 昭和55年12月 同社 取締役就任 昭和59年12月 同社 常務取締役就任 昭和61年12月 同社 取締役副社長就任 昭和62年12月 同社 代表取締役社長就任 平成10年6月 同社 代表取締役会長就任 平成14年7月 同社 相談役就任 平成15年6月 当社 社外監査役就任 平成18年6月 当社 社外取締役就任(現任)	(注4)	12,000
取締役	師田 卓	昭和11年8月16日生	昭和36年3月 東京大学 法学部卒業 昭和36年3月 帝人㈱入社 平成2年6月 同社 取締役就任 平成6年6月 同社 常務取締役就任 平成8年6月 同社 専務取締役就任 平成10年6月 同社 代表取締役専務就任 平成13年6月 ㈱神戸製鋼所 社外監査役就任 平成18年6月 当社 社外監査役就任 平成25年6月 当社 社外取締役就任(現任)	(注3)	12,500
取締役	寺本 振透	昭和38年1月31日生	昭和60年3月 東京大学 法学部卒業 昭和62年4月 第一東京弁護士会登録 昭和62年4月 西村眞田法律事務所(現 西村あさひ法律事務所) アソシエイト 平成2年10月 TMI総合法律事務所 アソシエイト 平成5年8月 アリゾナ州立大学ロースクール 客員研究員 平成6年8月 道家寺本法律事務所 パートナー 平成8年1月 寺本法律事務所(後 寺本合同法律事務所に改称) パートナー 平成12年7月 西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)に業務統合 平成18年4月 東京大学大学院法学政治学研究科 特任教授 平成19年4月 東京大学大学院法学政治学研究科 教授(法科大学院専任教員) 平成22年4月 九州大学大学院法学研究院 教授(現任) 平成27年6月 当社 社外取締役就任(現任) 平成28年4月 ㈱ウェッブアイ 社外取締役就任(現任)	(注3)	-
取締役	山田 喜彦	昭和26年5月11日生	昭和49年3月 慶應義塾大学 経済学部卒業 昭和49年4月 松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)入社 平成15年4月 同社 PAVC社 副社長 システム事業グループ長 平成16年6月 同社 役員就任 北米本部長 アメリカ松下電器㈱ 会長就任 平成19年4月 松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱) 常務役員就任 平成22年4月 同社 インダストリー営業担当 平成22年6月 同社 常務取締役就任 平成23年6月 同社 代表取締役専務就任 平成24年1月 同社 デバイス担当 平成25年4月 同社 オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 社長 平成26年4月 同社 代表取締役副社長就任 海外戦略地域担当 平成28年6月 同社 常勤顧問就任 平成28年6月 当社 社外取締役就任(現任) 平成29年11月 Tesla, Inc.(テスラ) ギガファクトリー バイスプレジデント 令和元年11月 Gogoro Inc.(台湾) 社外取締役就任(現任)	(注4)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株) (注8)
取締役	森 葉子	昭和27年9月18日生	昭和50年3月 神戸女学院大学 文学部英文学科卒業 昭和50年4月 神戸常盤短期大学 講師(英語・英語学) 昭和54年3月 神戸女学院大学大学院英米文学研究科修士課程修了 文学修士 昭和56年4月 神戸女学院大学 講師(英語・英語学) 昭和63年11月 東京弁護士会登録 昭和63年11月 本林・青木・千葉法律事務所 (後に四谷あけぼの法律事務所に統合)入所 平成20年4月 東京弁護士会 高齢者・障害者の権利に関する特別委員会 委員長就任 平成22年4月 東京家庭裁判所 調停委員就任 平成22年4月 東京都介護保険審査会 委員就任 平成23年10月 (福)目黒区社会福祉事業団 理事就任(現任) 平成28年8月 四谷あけぼの法律事務所開設(現在に至る) 令和3年6月 当社 社外取締役就任(現任)	(注3)	-
取締役	田中 仁	昭和38年1月25日生	昭和56年4月 前橋信用金庫 (現 しののめ信用金庫)入庫 昭和61年4月 ㈱スタジオクリップ入社 昭和62年4月 個人にて服飾雑貨製造卸業のジンプロダクツを創業 昭和63年7月 ㈲ジェイアイエヌ(現 ㈱ジンズホールディングス)設立 代表取締役CEO就任(現任) 平成23年6月 ㈱ブランドニューデイ(現 ㈱フィールグッド) 代表取締役CEO就任 平成24年9月 吉姿商貿(瀋陽)有限公司董事長就任(現任) 平成25年2月 睛姿商貿(上海)有限公司 (現 睛姿(上海)企業管理有限公司) 董事長就任(現任) 平成25年2月 睛姿美視商貿(北京)有限公司 董事長就任(現任) 平成25年12月 JINS US Holdings, Inc. CEO就任(現任) 平成27年6月 台灣睛姿股份有限公司 董事就任 平成27年6月 オイシックス㈱(現 オイシックス・ラ・大地㈱) 社外取締役就任(現任) 平成27年12月 JINS CAYMAN LimitedDirector就任(現任) 平成28年2月 JINS ASIA HOLDINGS Limited Director就任(現任) 平成30年5月 ㈱ジンズジャパン(現 ㈱ジンズ) 代表取締役CEO就任(現任) 平成30年12月 ㈱Think Lab 代表取締役CEO就任(現任) 平成30年12月 台灣睛姿股份有限公司 董事長就任(現任) 平成31年3月 バルミューダ㈱ 社外取締役就任(現任) 令和3年6月 当社 社外取締役就任(現任)	(注3)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株) (注8)
監査役 (常勤)	勝野 成治	昭和29年6月14日生	昭和53年3月 東京大学 法学部卒業 昭和53年4月 郵政省(現 総務省)入省 平成8年1月 同省 通信政策局政策課 情報通信利用振興室長 平成9年7月 同省 通信政策局地域通信振興課長 平成10年6月 同省 郵政研究所通信経済研究部長 平成11年7月 簡易保険福祉事業団 総務部長 平成13年1月 総務省 郵政事業庁郵務部管理課長 平成13年7月 同省 総務部人事課長 平成15年4月 日本郵政公社 人事部門人事部長 平成16年1月 同公社 郵便事業総本部営業企画部長 平成16年7月 同公社 郵便事業総本部営業本部 商品企画部長 平成17年4月 同公社 郵便事業総本部営業本部 第1メール事業部長 平成17年10月 同公社 郵便局ネットワーク部門企画役 平成18年4月 同公社 執行役員就任 平成19年10月 郵便局㈱(現 日本郵便㈱) 執行役員就任 平成21年6月 同社 常務執行役員就任 平成21年11月 郵便事業㈱(現 日本郵便㈱) 常務執行役員・東京支社長就任 平成23年4月 同社 常務執行役員就任 平成24年10月 日本郵便㈱ 常務執行役員就任 平成25年4月 日本郵政㈱ 常務執行役就任 平成26年6月 同社 専務執行役就任 平成28年6月 日本郵便輸送㈱ 代表取締役副社長就任 平成29年6月 同社 代表取締役社長就任 令和2年6月 JPビズメール㈱ 代表取締役社長就任(令和3年6月退任予定) 令和3年6月 当社 社外監査役(常勤)就任(現任)	(注5)	-
監査役	松尾 清	昭和26年6月27日生	昭和49年3月 関西学院大学 商学部卒業 昭和52年9月 プライス・ウォーターハウス(現 プライスウォーターハウスクーパース)入所 昭和57年3月 公認会計士登録 昭和61年3月 プライス・ウォーターハウス(現 プライスウォーターハウスクーパース) ニューヨーク事務所転籍 平成4年7月 同所 米国パートナー就任 同所 日本企業部代表就任 平成8年9月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) ニューヨーク事務所入所 平成12年5月 同監査法人 東京事務所勤務 平成19年6月 同監査法人 東京事務所トータルサービス3部 部門長 平成22年10月 同監査法人 東京事務所グローバルサービスグループ 部門長 平成25年4月 松尾清公認会計士事務所設立 代表就任(現任) 平成25年6月 サンスター㈱ 社外監査役就任 サンスター技研㈱ 社外監査役就任 平成27年6月 当社 社外監査役就任(現任) 平成29年3月 SBIインシュアランスグループ㈱ 社外監査役就任(現任) 平成30年2月 H.I.S.Mobile㈱ 社外監査役就任(現任)	(注6)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株) (注8)
監査役	井上 伸一	昭和23年9月25日生	昭和45年11月 全日本空輸㈱(現 ANAホールディングス㈱)入社 平成7年6月 同社 運航本部運航サポート室運航企画部長 平成13年4月 同社 運航本部業務推進室人材開発部長 平成14年7月 同社 運航本部乗員室長 平成15年7月 同社 運航本部副本部長 平成17年4月 同社 執行役員 運航本部副本部長兼運航訓練室長 平成18年4月 同社 執行役員 運航本部副本部長 平成19年4月 同社 上席執行役員 運航本部副本部長 平成20年4月 同社 上席執行役員 運航本部長 平成20年6月 同社 取締役執行役員 運航本部長 平成21年4月 同社 常務取締役執行役員 運航本部長 平成22年6月 同社 常勤監査役 平成26年6月 (公社)日本航空機操縦士協会 副会長 平成28年6月 (一社)原子力安全推進協会 理事 平成30年6月 (公社)日本航空機操縦士協会 会長(現任) 平成30年6月 当社 社外監査役(現任) 平成31年4月 東京理科大学 監事就任	(注7)	-
計					13,151,300

(注)1. 上記取締役のうち、井戸一朗、師田卓、寺本振透、山田喜彦、森葉子及び田中仁は、社外取締役です。
2. 上記監査役の全員が、社外監査役です。
3. 令和3年6月25日開催の第25回定時株主総会終結の時から2年間
4. 令和2年6月24日開催の第24回定時株主総会終結の時から2年間
5. 令和3年6月25日開催の第25回定時株主総会終結の時から4年間
6. 令和元年6月26日開催の第23回定時株主総会終結の時から4年間
7. 平成30年6月27日開催の第22回定時株主総会終結の時から4年間
8. 各役員の所有株式数は、令和3年3月31日現在のものです。
9. 当社の大株主であるMLPFS CUSTODY ACCOUNTが所有する当社株式13,122,800株の実質的な所有者としての所有株式数です。
10. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の氏名及び略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
師田 卓	昭和11年8月16日生	昭和36年3月 東京大学 法学部卒業 昭和36年3月 帝人㈱入社 平成2年6月 同社 取締役就任 平成6年6月 同社 常務取締役就任 平成8年6月 同社 専務取締役就任 平成10年6月 同社 代表取締役専務就任 平成13年6月 ㈱神戸製鋼所 社外監査役就任 平成18年6月 当社 社外監査役就任 平成25年6月 当社 社外取締役就任(現任)	12,500

(注)1.補欠監査役師田卓氏は、当社の現任社外取締役です。法令に定める監査役の員数を欠く事態となった場合、社外取締役を退任し、監査役に就任します。
2.補欠監査役師田卓氏の監査役としての任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。ただし、令和元年6月26日開催の第23回定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時を超えることはできないものとしています。
11. 当社は執行役員制度を導入しており、本書提出日現在、上記役員のほか以下の6名(男性5名 女性1名)が在任しています。なお、各執行役員の所有株式数は、令和3年3月31日現在のものです。

役職名	氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
上席執行役員	横山 裕昭	昭和33年7月21日生	昭和56年3月 静岡大学 工学部情報工学科卒業 昭和56年4月 日本電気㈱入社 平成3年6月 マサチューセッツ工科大学(MIT)大学院経営学修士課程修了 平成5年3月 アップルコンピュータ(現 Apple Japan合同会社)入社 平成8年6月 同社 コンシューマ市場本部長 平成9年6月 インテルーション㈱(現 GEデジタル・ジャパン㈱)入社 企画部長 平成10年1月 同社 代表取締役副社長就任 平成10年6月 同社 代表取締役社長就任 平成12年7月 ㈱モバイルコンピューティングテクノロジーズ(現 ソーバル㈱)設立 取締役就任 平成13年1月 同社 専務取締役就任 平成13年9月 同社 代表取締役社長就任 平成14年1月 同社 代表取締役会長就任 平成19年7月 同社 代表取締役社長就任 平成22年3月 当社 技術開発統括バイスプレジデント 平成22年6月 当社 執行役員就任 平成22年10月 アレクセオ・ジャパン㈱(現 コントゥアー・ネットワークス・ジャパン㈱)代表取締役社長就任 平成23年4月 当社 上席執行役員就任(現任) 平成26年5月 クルーシステム㈱ 取締役就任 平成28年3月 当社 CFO就任 令和2年1月 セキュアID㈱ 代表取締役社長就任(現任) 令和2年6月 クルーシステム㈱ 代表取締役社長就任(現任)	18,000
執行役員	後藤 堅一	昭和33年4月2日生	昭和58年3月 日本大学 理工学部電子工学科卒業 昭和58年4月 日本圧電気㈱(現 アツデン㈱) 入社 昭和61年4月 日本モトローラ㈱ 入社 平成8年4月 同社 移動電話事業部第一技術部長 平成10年8月 同社 パーソナルコミュニケーション事業部技術部長 平成12年10月 当社 マーケティング本部本部長付部長 平成13年4月 当社 ソリューション開発本部副本部長 平成14年4月 当社 マーケティング本部副本部長 平成17年5月 当社 エンジニアリング統括部長 平成21年7月 当社 プロダクトマーケティング アシスタントバイスプレジデント 平成26年11月 当社 プロダクトマーケティング&デベロップメントバイスプレジデント 平成28年3月 当社 執行役員就任(現任) 平成29年11月 クルーシステム㈱ 取締役就任(現任) 平成30年11月 my FinTech㈱ 取締役就任 令和2年6月 コントゥアー・ネットワークス・ジャパン㈱ 代表取締役社長就任(現任)	1,000
執行役員	森島 裕	昭和42年3月6日生	平成元年3月 東海大学 文学部卒業 平成元年4月 エプソン販売㈱入社 平成7年5月 アップルコンピュータ(現 Apple Japan合同会社)入社 平成10年10月 同社 ディストリビューション営業 マネージャ 平成12年1月 同社 アカウントマネージメント/セールスプログラムデベロップメント マネージャ 平成14年1月 同社 ダイレクトセールスチーム マネージャ 平成14年7月 同社 ビジネス営業部アカウントセールス マネージャ 平成16年1月 ボーダフォン㈱(現 ソフトバンク㈱)入社 平成17年10月 同社 ホールセールビジネスユニット ホールセール営業部 シニアマネージャ 平成18年5月 同社 マーケティング戦略本部料金企画部 シニアマネージャ 平成18年11月 同社 法人事業統括部サービス企画部 シニアマネージャ 平成19年2月 同社 法人事業統括部事業推進部 ジェネラルマネージャ 平成20年1月 当社 ビジネスデベロップメント統括部長 平成23年4月 当社 カスタマー・コミュニケーションズ・グループ バイスプレジデント 平成24年11月 丸紅無線通信㈱(現 丸紅ネットワークソリューションズ㈱)に出向 代表取締役副社長就任 営業・マーケティング部長 平成25年8月 当社 ヒューマンリソース バイスプレジデント 平成27年8月 当社 MSPビジネスデベロップメント バイスプレジデント 平成28年9月 当社 MVNEビジネスデベロップメント バイスプレジデント 平成29年8月 当社 執行役員就任(現任)	13,000
執行役員	グレッグ・ダイクマン (Greg Deickman)	昭和53年12月16日生	平成9年1月 New Mexico Tech システムアドミニストレーター/プログラマー 平成12年6月 ニューメキシコ工科大学卒業 コンピュータサイエンス理学士 平成12年7月 Navidec Inc. ジュニアユニックスシステムアドミニストレーター 平成13年3月 Colorado Access ユニックスシステムアドミニストレーター 平成15年1月 同社 システムインテグレーションエンジニア 平成17年1月 Computer and Communication Technologies Inc.(現 JCI US Inc.)入社 シニアネットワークエンジニア 平成18年7月 Communications Security and ComplianceTechnologies Inc.(現 JCI US Inc.)ネットワークエンジニアリング/IT マネージャ 平成19年6月 同社 グローバルネットワークアーキテクト 平成23年4月 Computer and Communication Technologies Inc.(現 JCI US Inc.)グローバルIT/IS バイスプレジデント当社 アシスタントバイスプレジデント 平成25年4月 Computer and Communication Technologies Inc.(現 JCI US Inc.)シニアバイスプレジデント 平成27年5月 同社 プレジデント兼COO就任 平成29年11月 当社 執行役員就任(現任) 令和2年1月 セキュアID㈱ 取締役就任(現任) 令和2年6月 JCI US Inc. プレジデント兼COO(現任)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
執行役員 CFO	小平 充	昭和37年8月12日生	昭和61年3月 高崎経済大学 経済学部経営学科卒業 昭和61年4月 新日本証券㈱(現 みずほ証券㈱)入社 昭和62年11月 ボシュロム・ジャパン㈱ 管理部経理課主任 平成4年9月 アンガマン・バス㈱ マネージャ(ファイナンシャルコントローラー代理) 平成8年5月 アセンドコミュニケーションズジャパン㈱ ファイナンスディレクター 平成12年9月 日本ルーセント・テクノロジー㈱(現 ノキアソリューションズ&ネットワークス合同会社) インターネットワーキングシステムズ セールスディレクター 平成16年1月 ファイブフロント㈱ 共同創業者CFO 平成17年1月 ユーティースターコムジャパン㈱ ファイナンシャルコントローラー 平成17年1月 テレコム販売㈱ ファイナンシャルコントローラー 平成21年10月 ユーティースターコム・インク ファイナンシャルコントローラー(アジア太平洋地域) 平成24年5月 インモビジャパン㈱ ファイナンスディレクター(日本・韓国) 平成27年9月 当社 ファイナンシャルコントローラー 平成29年11月 当社 CFO代理 平成30年5月 当社 執行役員CFO就任(現任) 平成30年6月 H.I.S.Mobile㈱ 取締役就任(現任) 令和2年1月 セキュアID㈱ 取締役就任(現任) 平成30年11月 my FinTech㈱ 取締役就任(現任) 令和2年6月 クルーシステム㈱ 取締役就任(現任)	-
執行役員 法務本部長	加藤 明美	昭和41年7月25日生	平成元年3月 東京都立大学 法学部法律学科 卒業 平成元年4月 西村眞田法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)法務課(パラリーガル) 平成7年12月 山田司法書士土地家屋調査士事務所(現 司法書士法人山田合同事務所) 司法書士 平成8年11月 当社入社 平成16年10月 当社 財務経理部 シニアマネージャ 平成17年4月 当社 法務/IR部 ジェネラルマネージャ 平成20年4月 当社 法務 アシスタントバイスプレジデント 平成26年5月 クルーシステム㈱ 取締役就任 平成28年4月 同社 監査役就任(現任) 平成30年11月 my FinTech㈱ 監査役就任(現任) 平成31年2月 当社 執行役員・法務本部長就任(現任)	151,000
計				183,000

② 社外役員の状況
(ⅰ) 社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
<社外取締役>(員数)
当社の取締役は8名であり、うち6名が社外取締役です。
(人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係)
人的関係 :該当する事項はありません。
資本的関係 :社外取締役井戸一朗及び師田卓は当社の株主です(所有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりです)。
取引関係 :当社は、社外取締役寺本振透が過去にパートナーとして在籍していた西村あさひ法律事務所から法律顧問等の法務サービスの提供を受けています。
その他の利害関係:当社は、社外取締役寺本振透が所属する国立大学法人九州大学に対し、電気通信と知的財産法または情報法との関係等の教育研究を支援する目的で寄付をしています。しかしながら、当該寄付の金額は、同氏に対する取締役報酬と合算しても当社所定の社外取締役報酬基準の範囲内であり、同氏の当社からの独立性に影響を与えるおそれはないものと判断しています。
<社外監査役>(員数)
当社の監査役は3名であり、全員が社外監査役です。
(人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係)
人的関係 :社外監査役松尾清が社外監査役を兼務しているH.I.S.Mobile㈱は、当社の持分法適用関連会社です。当社は、当社の執行役員1名及び従業員1名を、同社の取締役として派遣しています。
資本的関係 :社外監査役松尾清が社外監査役を兼務しているH.I.S.Mobile㈱は、当社の持分法適用関連会社です。なお、同社に対する当社の持株比率は40%です。
取引関係 :当社は、社外監査役松尾清が社外監査役を兼務しているH.I.S.Mobile㈱からMVNE業務を受託しています。
その他の利害関係:社外監査役が現在在任し、または過去に在籍した会社等との関係を含め、社外監査役と当社の間にその他の利害関係はありません。
(ⅱ) 当該社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表権を有する業務執行取締役に対する経営監督機能を有効に果たしていくためには、業務執行者からの独立性を確保された、株主の代表としての社外取締役及び社外監査役が必要であると考えています。
また、いかに独立した社外取締役または社外監査役であっても、取締役会または監査役会の中で少数派である場合に実効性のある監督・監視機能の発揮を期待することは実質的には困難であることから、取締役会または監査役会の過半数を社外取締役または社外監査役で構成することが必要であると考えています。
さらに、社外取締役及び社外監査役の役割が、一般株主の代表として企業価値の向上を追求するほか、業務執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することである以上、様々な分野に関する豊富な知識、経験を持ち、国内外の社会・経済動向等に関する高い見識を有する方々に参加していただいています。
なお、当該社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンス体制 (ⅱ) コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由 (d) 社外取締役及び社外監査役の独立性」に記載しています。
(ⅲ) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
当社では、取締役8名のうち6名が社外取締役、監査役3名全員が社外監査役となっています。
当社の社外取締役及び社外監査役は、いずれも、経営者等として豊富な経験を有し、業務執行者からの独立性を確保されており、当社の業務執行に対する厳格な監督機能及び監視機能を果たしています。また、当社の取締役会及び監査役会は、上記の要件を充足する社外取締役及び社外監査役が過半数を占めており、業務執行に直接携わらない立場からの監督、客観性のある助言及び多様な経営指標等に基づいた監視が確保されやすい体制となっています。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は業務監査を実施しているほか、常勤監査役(社外監査役)は、内部監査室と定期的に情報交換を行っています。内部監査の日程は常勤監査役に共有され、常勤監査役は、必要と認めた場合は、適宜、内部監査に出席しています。内部監査室は、内部監査終了後、内部監査報告書を代表取締役社長に提出しますが、内部監査報告書の写しは常勤監査役に提供され、常勤監査役が内部監査の問題点を把握することができる体制となっています。また、内部監査室長は、定期的に監査役会に出席し、内部監査の実施状況及び結果を社外監査役に報告しています。
会計監査人は会計監査を実施しており、定期的に監査役会に出席し、監査報告及び説明を行うとともに、社外監査役との間で情報共有及び意見交換を図っています。
内部統制部門は財務報告に係る内部統制の評価を実施しており、同部門の責任者(内部監査室長が兼務)は、監査役会において、財務報告に係る内部統制の評価の進捗状況及び評価結果の報告(以下、「内部統制報告」という)を行うとともに、代表取締役社長に内部統制報告を行っています。代表取締役社長は、取締役会において、社外取締役及び社外監査役に対して、内部統制報告の内容を報告しています。