四半期報告書-第21期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の影響による消費低迷懸念や新興国経済の停滞等景気下振れリスク要因は存在するものの、政府による経済政策及び日銀による金融緩和の効果により、円高是正や株高傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
こうした中、当社グループでは、事業グループの再設計と成長発展期待分野への積極的取り組みの促進、顧客や関連業界に対する存在感と期待感の拡大による優位なポジションの獲得、不採算事業の見直し再編による業績伸長と持続発展可能な基礎収益力構造の創出を当連結会計年度の経営方針に掲げて経営を行っております。
この結果、売上高は2,485,191千円と前年同期比91,501千円減(同3.6%減)となりました。これに伴い、営業利益は9,228千円と前年同期比7,050千円減(同43.3%減)、経常利益は9,449千円と前年同期比9,078千円減(同49.0%減)、四半期純利益は2,378千円と前年同期比2,385千円減(同50.1%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①音楽事業
有料放送の番組視聴可能世帯数につきましては、「スペースシャワーTV」が815万4千世帯、「100%ヒッツ!スペースシャワーTVプラス」が283万世帯となりました。スカパー!標準画質サービスの終了による有料放送収入や、レコードメーカーからの広告出稿が前年同期比で減少したことなどにより、当第1四半期連結累計期間における放送関連の業績は前年同期を下回る結果となりました。音楽ソフト関連では、アーティストマネジメント事業収入や著作隣接権収入などの権利収入が前年同期比増加したものの、パッケージ販売収入やレーベル事業収入が前年同期比で減少したことにより、前年同期を下回る結果となりました。新規開発事業関連では大型企画営業案件の伸長により、前年同期を大きく上回る結果となりました。この結果、売上高は2,165,003千円と前年同期比118,503千円減(同5.2%減)、経常利益(セグメント利益)は、8,114千円と前年同期比8,364千円減(同50.8%減)となりました。
②映像制作事業
当事業につきましては、前連結会計年度に引き続きLIVE映像制作やCM制作の受注が増加したことにより、当第1四半期連結累計期間は順調に推移し、売上高は320,188千円と前年同期比27,002千円増(同9.2%増)、経常利益(セグメント利益)は、15,739千円と前年同期比2,059千円増(同15.1%増)となりました。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、主に仕掛品が78,396千円、流動資産その他が53,916千円増加し、一方で現金及び預金が259,941千円、受取手形及び売掛金が183,483千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ316,327千円減少し、6,132,133千円となりました。
負債につきましては、主に流動負債その他が31,892千円増加し、一方で買掛金が79,811千円、賞与引当金が99,091千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ198,433千円減少し、2,514,165千円となりました。また、純資産は利益剰余金が前連結会計年度末に比べ117,893千円減少したことにより、3,617,968千円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の影響による消費低迷懸念や新興国経済の停滞等景気下振れリスク要因は存在するものの、政府による経済政策及び日銀による金融緩和の効果により、円高是正や株高傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
こうした中、当社グループでは、事業グループの再設計と成長発展期待分野への積極的取り組みの促進、顧客や関連業界に対する存在感と期待感の拡大による優位なポジションの獲得、不採算事業の見直し再編による業績伸長と持続発展可能な基礎収益力構造の創出を当連結会計年度の経営方針に掲げて経営を行っております。
この結果、売上高は2,485,191千円と前年同期比91,501千円減(同3.6%減)となりました。これに伴い、営業利益は9,228千円と前年同期比7,050千円減(同43.3%減)、経常利益は9,449千円と前年同期比9,078千円減(同49.0%減)、四半期純利益は2,378千円と前年同期比2,385千円減(同50.1%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①音楽事業
有料放送の番組視聴可能世帯数につきましては、「スペースシャワーTV」が815万4千世帯、「100%ヒッツ!スペースシャワーTVプラス」が283万世帯となりました。スカパー!標準画質サービスの終了による有料放送収入や、レコードメーカーからの広告出稿が前年同期比で減少したことなどにより、当第1四半期連結累計期間における放送関連の業績は前年同期を下回る結果となりました。音楽ソフト関連では、アーティストマネジメント事業収入や著作隣接権収入などの権利収入が前年同期比増加したものの、パッケージ販売収入やレーベル事業収入が前年同期比で減少したことにより、前年同期を下回る結果となりました。新規開発事業関連では大型企画営業案件の伸長により、前年同期を大きく上回る結果となりました。この結果、売上高は2,165,003千円と前年同期比118,503千円減(同5.2%減)、経常利益(セグメント利益)は、8,114千円と前年同期比8,364千円減(同50.8%減)となりました。
②映像制作事業
当事業につきましては、前連結会計年度に引き続きLIVE映像制作やCM制作の受注が増加したことにより、当第1四半期連結累計期間は順調に推移し、売上高は320,188千円と前年同期比27,002千円増(同9.2%増)、経常利益(セグメント利益)は、15,739千円と前年同期比2,059千円増(同15.1%増)となりました。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、主に仕掛品が78,396千円、流動資産その他が53,916千円増加し、一方で現金及び預金が259,941千円、受取手形及び売掛金が183,483千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ316,327千円減少し、6,132,133千円となりました。
負債につきましては、主に流動負債その他が31,892千円増加し、一方で買掛金が79,811千円、賞与引当金が99,091千円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ198,433千円減少し、2,514,165千円となりました。また、純資産は利益剰余金が前連結会計年度末に比べ117,893千円減少したことにより、3,617,968千円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。