資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社における企業統治の体制は、多面的かつ流動的な経営環境のもと、企業基盤を充実し、競争力、成長力を高め、企業価値を向上させるとともに社会的責任を果たしていくため、取締役会、監査役会、執行役員制度、GM会議を軸とした業務執行機能及び内部監査機能を中心に、業務の有効性、効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を中心に、より効率的で適法な企業体制を構築、維持することとしております。
更に、当社及びグループ子会社の事業活動の適正と統制を確保するため、当社監査室が業務監査等のモニタリングを行う他、経営管理スタッフをグループ子会社に配し、事業活動の状況等を適宜モニタリングし、当社グループとしてのガバナンス体制の推進を図っております。

2014/11/27 15:25

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ICT事業は」、主に法人向けにインターネット回線等の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/11/27 15:25

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存業務店顧客の集客を支援する集客支援事業や音楽著作権の管理、開発事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,045百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額2,729百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
(3)減価償却の調整額169百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額269百万円は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2014/11/27 15:25

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産

2014/11/27 15:25

#5 主な資産及び負債の内容の記載を省略している旨及びその理由

(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

2014/11/27 15:25

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
㈱U's AD
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/11/27 15:25

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/11/27 15:25

#8 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(たな卸資産の評価方法の変更)
当社における貯蔵品の評価方法は、従来、移動平均法によっておりましたが、期首から新たに当社の統合基幹業務システムを導入したことを契機に業務の効率化を図るため、当事業年度より、総平均法に変更いたしました。

2014/11/27 15:25

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 10年～27年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
コンテンツ・・・支出時に一括費用処理
ソフトウェア・・自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/11/27 15:25

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/11/27 15:25

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又はセグメント損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引価額及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/11/27 15:25

#12 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(5)設備関連補修引当金
放送設備等の事業用資産を適正に使用するに当たり、関連して発生する補修費用の支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。2014/11/27 15:25

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務
(1)担保に供している資産

2014/11/27 15:25

#14 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。
2.構築物の「当期増加額」は、主に当社の重要な営業用資産である引込線及び架線ケーブルの敷設であります。
3.構築物の「当期減少額」は、主に当社の重要な営業用資産である引込線及び架線ケーブルの除却であります。
4.工具、器具及び備品の「当期増加額」は、主に受信端末機(チューナー)であります。2014/11/27 15:25

#15 流動資産その他に関する注記

※2.流動資産の「その他」には事業譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。

2014/11/27 15:25

#16 発行済株式、株式の総数等（連結）

(2)会社法第322条第1項各号に掲げる行為を行う場合。
(3)会社法第467条第1項第1号及び第2号に規定する事業の全部若しくは重要な一部の譲渡又は重要な資産の譲渡を行う場合において、優先株主に損害を及ぼすおそれがあるとき。
5.株式の併合又は分割、募集株式の割当等

2014/11/27 15:25

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年8月31日)		当事業年度(平成26年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	161百万円		166百万円
繰延税金負債 計	△372		△355
繰延税金資産の純額	1,904		2,005

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

2014/11/27 15:25

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年8月31日)		当連結会計年度(平成26年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	201百万円		207百万円
繰延税金負債 計	△372		△354
繰延税金資産の純額	2,221		2,339

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

2014/11/27 15:25

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/11/27 15:25

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、「減損損失」に表示しておりました2,815百万円、「固定資産売却損益(△は益)」に表示しておりました△786百万円及び「未払金の増減額(△は減少)」に表示しておりました422百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「有形固定資産の売却による収入」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローにおいて、「有形固定資産の売却による収入」に表示しておりました2,041百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」として組み替えております。

2014/11/27 15:25

#21 財務制限条項に関する注記

※4.財務制限条項
借入金のうち金銭消費貸借契約(シンジケートローン)については、各年度の年度決算期末における単体及び連結の損益計算書の当期損益、及び貸借対照表における純資産の部の金額や、各年度の四半期決算期末又は年度決算期末における単体及び連結の損益計算書の経常利益や営業利益等により算出される一定の指数等を基準とした財務制限条項が付されております。
なお、平成26年8月末現在において、当社は当該財務制限条項に抵触しておりません。

2014/11/27 15:25

#22 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 貯蔵品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/11/27 15:25

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2014/11/27 15:25

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日)	当連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)
期首残高	1,298百万円	987百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	216	508
時の経過による調整額	14	8

2.連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当社グループは、主に音楽配信事業に使用する同軸ケーブル等の敷設に係る電柱等の賃貸借契約等において原状回復義務を負っておりますが、当該電柱等は事業を継続する上で必須の設備であり、かつ、移設及び撤去が電力会社等からの指示によるものであることから、原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが不可能であるため、期末日において原状回復義務が発生しているものを除いて、当連結会計年度末において資産除去債務を計上しておりません。

2014/11/27 15:25

#25 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。2014/11/27 15:25

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

イ	退職給付債務(百万円)	△3,475
ロ	年金資産(百万円)	485
ハ	未積立退職給付債務(イ+ロ)(百万円)	△2,990

3.退職給付費用に関する事項

2014/11/27 15:25

#27 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ.役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ.設備関連補修引当金
当社は、放送設備等の事業用資産を適正に使用するに当たり、関連して発生する補修費用の支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。2014/11/27 15:25

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産 (リース資産を除く)
主に定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 10年～50年
構築物 10年～27年
ロ.無形固定資産 (リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
のれん・・・・・定額法
コンテンツ・・・支出時に一括費用処理
ソフトウェア・・市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効年数(3年以内)における見込販売数量に基づく方法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年8月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/11/27 15:25

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定)2014/11/27 15:25

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年8月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)投資有価証券	131	131	-
資産計	12,540	12,540	-
(1)支払手形及び買掛金	5,157	5,157	-

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

2014/11/27 15:25

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年8月31日)	当連結会計年度(平成26年8月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	13,639	19,434
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	5,394	5,168
(うち優先株式払込額)	(3,900)	(5,000)

2014/11/27 15:25