(1) 業績
当事業年度における日本経済は、円安ドル高が進むなか政府の経済再生に向けた緊急経済対策の本格化等による雇用情勢の改善及び大企業の収益持続等により緩やかな回復基調がみられました。
放送分野では、デジタル化の着実な進展に伴い、当社の主要配信事業局、CS放送(スカパーJSAT社)におきましても平成26年5月末日をもって標準画質(SD)の放送を終了し、高画質(HD)放送に移行いたしました。
当社は、こうしたスカパーJSAT社の放送形態の変更により視聴料が値上げとなることから視聴者の解約を懸念、標準画質(SD)視聴のお客様が引き続き高画質(HD)放送により当社チャンネルを視聴していただけるようマーケティング活動を強化、更に、解約された方々に対しては、再加入に誘導する「お帰りなさい」キャンペーンなどのプロモーション活動を積極的に展開いたしました。
また、CATVにおきましては、配信事業局の拡大およびチャンネル認知度の向上並びに配信事業局の販売力向上と協力関係の強化を目指し各種施策を地道に行い視聴者の維持・拡大に努めて参りました。
更に、これらの活動と並行して視聴者の維持・拡大するため他事業者との差別化に徹し、「KNTV」ならではの魅力ある番組編成を行い、お客様志向のサービスの充実に努めました。
こうした活動の結果、CATV配信事業局は前期比4局増加の140局となりましたが、視聴世帯数は、CS放送の標準画質(SD)放送終了に伴う減少及び韓流関心度の低下の影響もあり前期比2,800加入減の103,300加入となりました。
一方、韓流ブームにより高騰が続いておりました韓流コンテンツの取引価格は、従前に比べ落ち着をみせましたが、人気俳優が出演するドラマや韓国国内で高視聴率を得たドラマなどは引き続き高値で取り引きされたことから、訴求力のあるコンテンツの調達は、売上原価を押し上げる状況となりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は2,699,187千円(前年同期比75.8%)、営業利益は87,996千円(前年同期比38.8%)、経常利益は87,992千円(前年同期比41.5%)、当期純利益は36,356千円(前年同期比18.4%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、448,918千円と前年同期に比べ134,816千円(23.1%)の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は52,241千円となりました(前年同期は170,891千円の収入)。これは税引前当期純利益による収入56,830千円、非現金支出費用である減価償却費14,587千円、売上債権の減少による収入98,675千円、たな卸資産の減少による収入257,857千円、及び、仕入債務の減少による支出435,644千円、未払又は未収消費税等の増減額18,467千円の減少、法人税等の支払額29,120千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は705千円となりました(前年同期は8,797千円の支出)。これは短期貸付による支出200,000千円、有形固定資産の取得による支出805千円、無形固定資産の取得による支出684千円、及び、短期貸付金の回収による収入200,000千円、有形固定資産の売却による収入1,134千円、敷金の回収による収入635千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は83,553千円となりました(前年同期は41,594千円の収入)。これは長期借入金の返済による支出80,496千円等によるものであります。