四半期報告書-第30期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動により個人消費がやや落ち込んだものの、世界の落ち着きに加え、政府主導の景気対策や堅調な企業業績が下支えとなり、景気は緩やかな回復基調となっております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、まずLTEやWiMAXなどが急拡大したことから、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数は2014年3月末で5,387万契約(2013年3月末比109.7%増)と大幅に増加いたしました。一方、固定系ブロードバンド接続サービスは、FTTH接続サービス契約数が2,535万契約(同6.3%増)と鈍化傾向にある上、ADSL接続サービスが470万契約(同17.6%減)と減少したことから3,585万契約(同1.6%増)となりました(出典:総務省)。パブリッククラウドサービス市場は、効率化、コスト削減意識の高まりなどにより利用用途が一般企業の既存分野にまで広がりつつあることから、拡大基調となっております。また、インターネット広告市場は、景気回復により企業の出稿意欲が高まったことや、デバイスが多様化・進化したことなどから拡大傾向にあります。このような環境の下、当社は「超高齢化成熟社会をアクティブに活動するスマートなライフスタイルの実現」を目標に掲げ、既存領域および新規事業領域において積極的に事業展開を図ってまいりました。
次に事業別状況について説明いたします。
(ISP事業)
ISP事業は接続会員への様々な付加価値サービスの提供に積極的に取り組みました。
チャネル別では、拡大が続くモバイルブロードバンド接続サービスにおいて、2014年4月に「@nifty do LTE」の月額料金を引き下げるなど顧客拡大に注力しましたが、獲得数とほぼ同数の解約があったことから、モバイルブロードバンド接続サービス会員数は2014年3月末とほぼ同数の10万人となりました。一方、FTTH接続サービスでは会員獲得競争が激化する中、多額のキャッシュバック特典の付与など過度な競争は避けて採算性重視の獲得活動を推進したことから会員数は104万人(2014年3月末2万人減)となり、ADSL接続会員数は18万人(同1万人減)となりました。2014年6月末のCATVを含むブロードバンド接続会員数は144万人(同3万人減)となりました。
また、既存の接続会員向けの付加価値サービスとして、2014年4月に旅やグルメ、レジャー、育児などのさまざまなサービスを会員優待価格で利用・購入できる「@nifty 優待サービス」を提供開始いたしました。
以上の結果、ISP事業の売上高は従来からのキャリアの回線料金とISP料金をパックにした商品から、ISP料金のみの商品である「@nifty光ライフ with フレッツ」へのシフトの影響が依然として大きく、12,598百万円(前年同期比8.8%減)となりました。営業利益は、拡販費の抑制と手数料収入の増加等により、会員数減少による利益減少やナローバンド接続サービスの利益減少をカバーし、1,353百万円(同26.2%増)となりました。
(Webサービス事業)
従来の情報提供型のポータル事業からマーケットプレイス型事業への転換を図るためのサービス開発とスマートデバイス向けサービスへのシフトに注力いたしました。
マーケットプレイス型事業につきましては、2014年4月に、全国のスポーツクラブ等と連携し、詳細な情報から自分に合ったスポーツクラブが探せる「@niftyスポーツクラブ」の提供を開始いたしました。また、同6月に「@nifty不動産」において、売買物件検索アプリ「購入物件検索」iOS版を、賃貸物件の検索アプリ「賃貸物件検索」Android版をそれぞれ提供開始し、利用者の利便性向上を図りました。
以上の結果、Webサービス事業の売上高は消費税率引き上げの影響で広告およびコマースの売上高が減少したことなどにより3,179百万円(前年同期比11.3%減)となりました。営業利益は主に広告の利益減少により221百万円(同33.4%減)となりました。
(クラウド事業)
クラウド事業を成長分野と位置づけ、パートナー連携による商品力の強化と新規事業展開に取り組みました。
パブリック型クラウドサービスである「ニフティクラウド」につきましては、2014年5月に、クラウド コンピューティング EXPO 春にパートナー企業とともに出展し、クラウドサービスを利用していない企業や、未だ十分には使いこなせていない企業に向けて、強みである「高性能」「高信頼」「多数の実績」を訴求するなど、新規顧客獲得に注力いたしました。そして、同6月にはインフラ環境の構築や構成変更を自動化するツール「ニフティクラウド Automation」を提供開始いたしました。また、SaaSを箱型パッケージにして提供する「ハコクラ NIFTY Cloud selection」は2013年10月の提供開始以降、順次タイトルを追加し2014年6月末までに24タイトルをリリースいたしました。
従来の枠を超えた新規事業として、2013年10月に提供開始した宅内のLAN接続された様々な機器を外出先から安全かつ手軽に操作できる次世代ネットワークサービス「スマートサーブ」では、複数の端末からの同時接続に対応できるよう機能を強化いたしました。
以上の結果、クラウド事業の売上高は「ニフティクラウド」の売上高がわずかに増加したことにより1,098百万円(前年同期比0.8%増)となりました。営業利益は「ニフティクラウド」の大手顧客の価格見直しと減価償却費の増加により、71百万円(同67.2%減)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は16,876百万円(前年同期比8.7%減)となりました。営業利益はISP事業の利益増加があったものの、Webサービス事業およびクラウド事業の利益減少により、948百万円(同5.9%減)となり、経常利益は926百万円(同0.1%減)となりました。四半期純利益につきましては、633百万円(同3.5%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は16,445百万円となり、前連結会計年度末比で157百万円増加しました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,703百万円の収入(前年同期は696百万円の収入)となりました。
これは主に、法人税等584百万円の支払があったものの、税金等調整前四半期純利益926百万円に加え、売上債権364百万円の減少、仕入債務579百万円の増加、減価償却費835百万円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,070百万円の支出(前年同期は728百万円の支出)となりました。
これは主に、情報基盤整備と当社グループのサービス向上のための投資を実施したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、476百万円の支出(前年同期は445百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金446百万円の支払いと、リース債務55百万円の返済によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動により個人消費がやや落ち込んだものの、世界の落ち着きに加え、政府主導の景気対策や堅調な企業業績が下支えとなり、景気は緩やかな回復基調となっております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、まずLTEやWiMAXなどが急拡大したことから、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数は2014年3月末で5,387万契約(2013年3月末比109.7%増)と大幅に増加いたしました。一方、固定系ブロードバンド接続サービスは、FTTH接続サービス契約数が2,535万契約(同6.3%増)と鈍化傾向にある上、ADSL接続サービスが470万契約(同17.6%減)と減少したことから3,585万契約(同1.6%増)となりました(出典:総務省)。パブリッククラウドサービス市場は、効率化、コスト削減意識の高まりなどにより利用用途が一般企業の既存分野にまで広がりつつあることから、拡大基調となっております。また、インターネット広告市場は、景気回復により企業の出稿意欲が高まったことや、デバイスが多様化・進化したことなどから拡大傾向にあります。このような環境の下、当社は「超高齢化成熟社会をアクティブに活動するスマートなライフスタイルの実現」を目標に掲げ、既存領域および新規事業領域において積極的に事業展開を図ってまいりました。
次に事業別状況について説明いたします。
(ISP事業)
ISP事業は接続会員への様々な付加価値サービスの提供に積極的に取り組みました。
チャネル別では、拡大が続くモバイルブロードバンド接続サービスにおいて、2014年4月に「@nifty do LTE」の月額料金を引き下げるなど顧客拡大に注力しましたが、獲得数とほぼ同数の解約があったことから、モバイルブロードバンド接続サービス会員数は2014年3月末とほぼ同数の10万人となりました。一方、FTTH接続サービスでは会員獲得競争が激化する中、多額のキャッシュバック特典の付与など過度な競争は避けて採算性重視の獲得活動を推進したことから会員数は104万人(2014年3月末2万人減)となり、ADSL接続会員数は18万人(同1万人減)となりました。2014年6月末のCATVを含むブロードバンド接続会員数は144万人(同3万人減)となりました。
また、既存の接続会員向けの付加価値サービスとして、2014年4月に旅やグルメ、レジャー、育児などのさまざまなサービスを会員優待価格で利用・購入できる「@nifty 優待サービス」を提供開始いたしました。
以上の結果、ISP事業の売上高は従来からのキャリアの回線料金とISP料金をパックにした商品から、ISP料金のみの商品である「@nifty光ライフ with フレッツ」へのシフトの影響が依然として大きく、12,598百万円(前年同期比8.8%減)となりました。営業利益は、拡販費の抑制と手数料収入の増加等により、会員数減少による利益減少やナローバンド接続サービスの利益減少をカバーし、1,353百万円(同26.2%増)となりました。
(Webサービス事業)
従来の情報提供型のポータル事業からマーケットプレイス型事業への転換を図るためのサービス開発とスマートデバイス向けサービスへのシフトに注力いたしました。
マーケットプレイス型事業につきましては、2014年4月に、全国のスポーツクラブ等と連携し、詳細な情報から自分に合ったスポーツクラブが探せる「@niftyスポーツクラブ」の提供を開始いたしました。また、同6月に「@nifty不動産」において、売買物件検索アプリ「購入物件検索」iOS版を、賃貸物件の検索アプリ「賃貸物件検索」Android版をそれぞれ提供開始し、利用者の利便性向上を図りました。
以上の結果、Webサービス事業の売上高は消費税率引き上げの影響で広告およびコマースの売上高が減少したことなどにより3,179百万円(前年同期比11.3%減)となりました。営業利益は主に広告の利益減少により221百万円(同33.4%減)となりました。
(クラウド事業)
クラウド事業を成長分野と位置づけ、パートナー連携による商品力の強化と新規事業展開に取り組みました。
パブリック型クラウドサービスである「ニフティクラウド」につきましては、2014年5月に、クラウド コンピューティング EXPO 春にパートナー企業とともに出展し、クラウドサービスを利用していない企業や、未だ十分には使いこなせていない企業に向けて、強みである「高性能」「高信頼」「多数の実績」を訴求するなど、新規顧客獲得に注力いたしました。そして、同6月にはインフラ環境の構築や構成変更を自動化するツール「ニフティクラウド Automation」を提供開始いたしました。また、SaaSを箱型パッケージにして提供する「ハコクラ NIFTY Cloud selection」は2013年10月の提供開始以降、順次タイトルを追加し2014年6月末までに24タイトルをリリースいたしました。
従来の枠を超えた新規事業として、2013年10月に提供開始した宅内のLAN接続された様々な機器を外出先から安全かつ手軽に操作できる次世代ネットワークサービス「スマートサーブ」では、複数の端末からの同時接続に対応できるよう機能を強化いたしました。
以上の結果、クラウド事業の売上高は「ニフティクラウド」の売上高がわずかに増加したことにより1,098百万円(前年同期比0.8%増)となりました。営業利益は「ニフティクラウド」の大手顧客の価格見直しと減価償却費の増加により、71百万円(同67.2%減)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は16,876百万円(前年同期比8.7%減)となりました。営業利益はISP事業の利益増加があったものの、Webサービス事業およびクラウド事業の利益減少により、948百万円(同5.9%減)となり、経常利益は926百万円(同0.1%減)となりました。四半期純利益につきましては、633百万円(同3.5%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は16,445百万円となり、前連結会計年度末比で157百万円増加しました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,703百万円の収入(前年同期は696百万円の収入)となりました。
これは主に、法人税等584百万円の支払があったものの、税金等調整前四半期純利益926百万円に加え、売上債権364百万円の減少、仕入債務579百万円の増加、減価償却費835百万円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,070百万円の支出(前年同期は728百万円の支出)となりました。
これは主に、情報基盤整備と当社グループのサービス向上のための投資を実施したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、476百万円の支出(前年同期は445百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金446百万円の支払いと、リース債務55百万円の返済によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。