- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 組替調整額 | - | 11 |
| 資産の取得原価調整額 | △54 | △894 |
| 税効果調整前 | 375 | 434 |
| 当期発生額 | 26 | 9 |
| 資産の取得原価調整額 | 3 | △5 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 29 | 4 |
- #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 営業原価に含まれるたな卸資産等の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。
2014/06/20 15:20- #3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
2)取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、速やかに、本社において閲覧が可能となる場所に保管する。
3)情報セキュリティ基本方針及びその他情報セキュリティ関連規程に従い、情報セキュリティに関する社内周知徹底を図るとともに、各種情報資産への脅威が発生しないよう適切な体制を整備する。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
2014/06/20 15:20- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「有料多チャンネル事業」は、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバ等の回線を利用して放送を行う事業です。「宇宙・衛星事業」は、放送事業者にトランスポンダー(衛星中継器)を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する事業です。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2014/06/20 15:20- #5 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△554百万円は、セグメント間取引169百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△723百万円であります。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額74,270百万円は、セグメント間の相殺消去△814百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産75,085百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額420百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額300百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
(注2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/20 15:20 - #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
a.有形固定資産
2014/06/20 15:20- #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社等の名称
ウィッチブレイド製作委員会 他3社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/20 15:20 - #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/06/20 15:20- #9 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2014/06/20 15:20- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2014/06/20 15:20 - #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 207,695百万円 | 228,226百万円 |
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2014/06/20 15:20- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 東京都港区 | 事業用資産 | ソフトウエアその他 | 123 |
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当初想定していた収益が見込めなくなった
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(123百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウエア120百万円、その他2百万円であります。
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 352百万円 | | 390百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △29 | | △20 |
| 繰延税金資産の純額 | 148 | | 169 |
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金
資産の純額は、貸借対照表の次の項目に含まれております。
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却超過額 | 6,269百万円 | | 6,565百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,684 | | △2,051 |
| 繰延税金資産の純額 | 8,071 | | 8,573 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。
- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/20 15:20- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「仕掛品」は、総資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた2,676百万円は、「仕掛品」178百万円、「その他」2,497百万円として組替えております。
2014/06/20 15:20- #18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は287,580百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,906百万円減少いたしました。主な増加は仕掛品9,642百万円であり、主な減少は有価証券8,997百万円、投資有価証券3,804百万円であります。
当連結会計年度末における負債合計は102,900百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,107百万円増加いたしました。主な増加は未払金5,590百万円、未払法人税等3,597百万円であり、主な減少は借入金3,403百万円であります。
2014/06/20 15:20- #19 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2014/06/20 15:20 - #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 期首残高 | 2,502百万円 | 2,285百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 32 | 110 |
| 時の経過による調整額 | 41 | 40 |
- #21 退職給付に係る会計処理の方法
職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
2014/06/20 15:20- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は連合型厚生年金基金に加入しており、当該基金からも従業員への退職給付の支給が行われておりますが、一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
2014/06/20 15:20- #23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/06/20 15:20 - #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/20 15:20- #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
b.その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
番組勘定
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2014/06/20 15:20 - #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2014/06/20 15:20- #27 関係会社に関する資産・負債の注記
関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2014/06/20 15:20- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 571.33円 | 598.13円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 28.77円 | 29.50円 |
(注1)当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
(注2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
