- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.報告セグメントの概要
報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル&パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の5つとしている。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
2023/06/29 9:46- #2 会計方針に関する事項(連結)
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5)重要な収益の計上基準
2023/06/29 9:46- #3 収益認識関係、財務諸表(連結)
電気事業雑収益のうち主なものは、当社グループの主要な子会社である東京電力フュエル&パワー株式会社、東
京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社及び東京電力リニューアブルパワー株式会
社に対して行う経営指導に係る料金である。
2023/06/29 9:46- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「ホールディングス」で25,893百万円、「パワーグリッド」で45,322百万円、「リニューアブルパワー」で3,946百万円増加し、セグメント損失が、「フュエル&パワー」で10百万円、「エナジーパートナー」で139百万円減少し、また、「調整額」で810百万円増加している。
(持分法適用会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用)
2023/06/29 9:46- #5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
エナジーパートナー | 3,245 | [25] |
リニューアブルパワー | 1,516 | [4] |
合計 | 38,007 | [2,406] |
(注)「従業員数」は就業人員数(出向人員等を除く)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2)提出会社の状況
2023/06/29 9:46- #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1991年4月 | 当社入社 |
2021年4月 | 東京電力エナジーパートナー株式会社取締役(非常勤)(現) |
2021年4月 | 東京電力リニューアブルパワー株式会社取締役(非常勤)(現) |
2021年8月 | 当社常務執行役ビジネスソリューション・カンパニー・プレジデント |
2023/06/29 9:46- #7 略歴、役員の状況(執行役)(連結)
1992年4月 | 当社入社 |
2020年4月 | 東京電力エナジーパートナー株式会社取締役(非常勤) |
2020年4月 | 東京電力リニューアブルパワー株式会社取締役(非常勤) |
2021年4月 | 当社常務執行役最高マーケティング責任者兼ESG担当兼チーフ・スポークスパーソン |
2023/06/29 9:46- #8 研究開発活動
当社グループの技術開発については、「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」並びに「四次総特」に基づき、「中長期ロードマップに基づいた廃炉の推進に向けた技術開発」、「原子力安全の確保と電気の安定供給の達成に資する技術開発」及び「カーボンニュートラル実現に向けた技術開発」を中心として取り組んでいる。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、19,735百万円である。なお、セグメント毎の研究開発費の内訳は、ホールディングスが8,675百万円、パワーグリッドが8,789百万円、エナジーパートナーが1,346百万円、リニューアブルパワーが924百万円である。
2023/06/29 9:46- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
具体的には、那須塩原市、株式会社ヨークベニマルとの間で、東京電力エナジーパートナー株式会社が那須塩原市内のヨークベニマルの店舗に設置した太陽光発電設備や蓄電池等を活用し、カーボンニュートラル推進に加え災害に伴う大規模停電発生時等に電力の提供を通じた住民支援を行う協定を締結した。また、お客さまのご負担軽減に向けた節電キャンペーンとして、「節電チャレンジ2022」の実施や、節電促進プラン「エナジーダイエットプラン」の新設など、省エネ施策を進めてきた。
[リニューアブルパワー]
・事業の基盤強化と領域拡大に向けた取り組み
2023/06/29 9:46- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[売上高]
当連結会計年度における各セグメントの売上高(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが6,337億円(前連結会計年度比2.2%増)、フュエル&パワーが39億円(前連結会計年度比24.5%減)、パワーグリッドが2兆5,139億円(前連結会計年度比28.1%増)、エナジーパートナーが6兆3,773億円(前連結会計年度比46.2%増)、リニューアブルパワーが1,562億円(前連結会計年度比2.1%増)となった。
総販売電力量は、前連結会計年度比3.8%増の2,428億kWhとなった。
2023/06/29 9:46- #11 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要
連結ベースの2023年度の設備投資計画は、829,679百万円である。セグメント毎の設備投資計画の内訳(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが359,109百万円、フュエル&パワーが0百万円、パワーグリッドが381,433百万円、エナジーパートナーが28,743百万円、リニューアブルパワーが62,337百万円である。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はない。
(2)2023年度設備投資計画
設備投資計画については、電気の安定供給の確保を大前提とした上で、中長期にわたる徹底的な経営合理化の観点から設備投資額を抑制するよう努めていく。
主要な設備計画
水力
原子力
送電
変電2023/06/29 9:46 - #12 設備投資等の概要
設備投資については電気の安定供給維持に必要最低限な水準まで絞り込む一方、福島第一原子力発電所での廃炉・汚染水対策等を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は、637,720百万円となった。なお、セグメント毎の設備投資額の内訳(セグメント間取引消去前)は、以下のとおりである。
セグメントの名称 | 項目 | 設備投資額(百万円) |
合計 | 41,978 |
リニューアブルパワー | 水力・新エネルギー等 | 26,813 |
その他 | 5 |
合計 | 26,819 |
2023/06/29 9:46- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
電気事業雑収益のうち主なものは、当社グループの主要な子会社である東京電力フュエル&パワー株式会社、東
京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社及び東京電力リニューアブルパワー株式会社に対して行う経営指導に係る料金である。
経営指導における実施事項・内容、報酬金額、その他の条件については、経営指導契約書に定めており、当該契
2023/06/29 9:46- #14 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
純資産の部の合計額(百万円) | 3,207,059 | 3,121,962 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,025,341 | 1,026,565 |
(うち優先株式の払込額(百万円)) | (1,000,000) | (1,000,000) |
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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