- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント資産の調整額△5,283,942百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△3,488,349百万円、投資と資本の相殺消去△1,690,728百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△1,675百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,971百万円は、セグメント間取引消去である。
2023/06/29 9:46- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)の調整額△117,860百万円には、セグメント間の受取配当金消去△115,976百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△5,938,681百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△3,621,790百万円、投資と資本の相殺消去△2,190,728百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△889百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,860百万円は、セグメント間取引消去である。2023/06/29 9:46 - #3 主要な設備の状況
| 会社名 | 事業所名 | セグメントの名称 | 所在地 | 土地面積(千㎡) |
| 東京電力パワーグリッド㈱ | 本社 | パワーグリッド | 東京都千代田区 他 | 356 |
| 東京電力パワーグリッド㈱ | 総支社等 | パワーグリッド | 東京都新宿区 他 | 659 |
- #4 会計方針に関する事項（連結）
③ 託送収益
託送収益は、当社グループの送配電事業会社である東京電力パワーグリッド株式会社が保有する送配電関連設備の利用料金、及び、東京電力パワーグリッド株式会社が実施する電力量調整に伴う電気の供給料金等である。
送配電関連設備の利用料金は、送配電関連設備を小売電気事業者や他の一般送配電事業者等の契約者が利用する場合の料金である。
2023/06/29 9:46- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
電気事業雑収益のうち主なものは、当社グループの主要な子会社である東京電力フュエル&パワー株式会社、東
京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社及び東京電力リニューアブルパワー株式会
社に対して行う経営指導に係る料金である。
2023/06/29 9:46- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
ハ 託送収益
託送収益は、当社グループの送配電事業会社である東京電力パワーグリッド株式会社が保有する送配電関連設備の利用料金、及び、東京電力パワーグリッド株式会社が実施する電力量調整に伴う電気の供給料金等である。
送配電関連設備の利用料金は、送配電関連設備を小売電気事業者や他の一般送配電事業者等の契約者が利用する場合の料金である。
2023/06/29 9:46- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「ホールディングス」で25,893百万円、「パワーグリッド」で45,322百万円、「リニューアブルパワー」で3,946百万円増加し、セグメント損失が、「フュエル&パワー」で10百万円、「エナジーパートナー」で139百万円減少し、また、「調整額」で810百万円増加している。
(持分法適用会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用)
2023/06/29 9:46- #8 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル&パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の5つとしている。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
2023/06/29 9:46- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| フュエル&パワー | 0 | [0] |
| パワーグリッド | 20,597 | [1,356] |
| エナジーパートナー | 3,245 | [25] |
(注)「従業員数」は就業人員数(出向人員等を除く)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2)提出会社の状況
- #10 担保に供している資産の注記（連結）
(2)東京電力パワーグリッド㈱の総財産を社債の一般担保に供している。
2023/06/29 9:46- #11 減価償却費等明細表、電気事業（連結）
- 減価償却費等明細表】
2022年4月1日から2023年3月31日まで
(注) 期末取得価額及び期末帳簿価額には、土地等の非償却資産は含まれていない。2023/06/29 9:46 - #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1991年4月 | 当社入社 |
| 2017年6月 | 当社経営企画ユニット経理室長兼ビジネスソリューション・カンパニー |
| 2020年4月 | 東京電力パワーグリッド株式会社山梨総支社長 |
| 2021年4月 | 当社常務執行役 |
- #13 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2017年6月 | 東京電力パワーグリッド株式会社静岡総支社長 |
| 2020年4月 | 東京電力パワーグリッド株式会社千葉総支社長 |
| 2021年6月 | 東京電力パワーグリッド株式会社執行役員千葉総支社長 |
| 2022年4月 | 東京電力パワーグリッド株式会社常務執行役員千葉総支社長 |
| 2023年4月 | 当社常務執行役防災・安全統括兼最高カイゼン責任者(現) |
- #14 研究開発活動
当社グループの技術開発については、「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」並びに「四次総特」に基づき、「中長期ロードマップに基づいた廃炉の推進に向けた技術開発」、「原子力安全の確保と電気の安定供給の達成に資する技術開発」及び「カーボンニュートラル実現に向けた技術開発」を中心として取り組んでいる。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、19,735百万円である。なお、セグメント毎の研究開発費の内訳は、ホールディングスが8,675百万円、パワーグリッドが8,789百万円、エナジーパートナーが1,346百万円、リニューアブルパワーが924百万円である。
2023/06/29 9:46- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
株式会社JERAの具体的な取り組みとして、JERA Global Markets社を通じたLNGのスポット調達を安定的かつ機動的に実施したほか、長期計画停止中の発電所の運転再開、リプレース工事が完了した武豊火力発電所5号機・姉崎火力発電所新1号機の運転を開始するなど、供給力の確保に努めてきた。また、2035年度までに2013年度比でCO2排出量60%以上の削減を目指す「JERA環境コミット2035」を策定し、水素・アンモニア混焼導入による低炭素火力発電の開発や、ベルギーの洋上風力発電事業者であるParkwind社の買収等、再生可能エネルギー事業を進めている。
[パワーグリッド]
・安定的かつ低廉な電力供給と事業領域の拡大
2023/06/29 9:46- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
販売電力料収入が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度比2.1%増の1,562億円となった。
加えて、減価償却費が減少したことなどから、経常利益は前連結会計年度比13.1%増の519億円となった。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況
2023/06/29 9:46- #17 継続開示会社たる保証会社（連結）
保証会社が提出した書類】
受託者は責任財産が信託財産に限定された保証を行っているため、信託財産であるICBの発行者である東京電力パワーグリッド株式会社について開示する。
2023/06/29 9:46- #18 継続開示会社たる保証会社に関する事項（連結）
社は、株式会社三井住友銀行との間で、当社を委託者兼受益者、株式会社三井住友銀行を受託者とし、東京電力パワーグリッド株式会社が発行した、既存国内公募社債の各号と残存金額、満期及び利率が同等の一般担保付社債(以下、「ICB」(Inter Company Bond)という。)及び金銭を信託財産とする信託を設定した(以下、当該信託に関する契約を個別に又は総称して「本件ICB信託契約」という。)。また、本件ICB信託契約における受託者が当社の委託を受けて、既存国内公募社債の社債権者のために既存国内公募社債について連帯保証している(以下、個別に又は総称して「本件連帯保証契約」という。)。当該信託には責任財産を信託財産に限定する特約が付されているため、受託者の固有財産は連帯保証債務の引当てにならない(責任財産限定特約付)。
② 連帯保証後の既存国内公募社債の元利金支払は、当社が既存国内公募社債の元利金支払を継続できない状況となった場合においても、東京電力パワーグリッド株式会社によるICBの元利金支払がなされる限り受託者(連帯保証人)により行われる。他方、東京電力パワーグリッド株式会社がICBの元利金支払を継続できない状況となった場合には、当社が既存国内公募社債の元利金支払を行う。
2023/06/29 9:46- #19 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要
連結ベースの2023年度の設備投資計画は、829,679百万円である。セグメント毎の設備投資計画の内訳(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが359,109百万円、フュエル&パワーが0百万円、パワーグリッドが381,433百万円、エナジーパートナーが28,743百万円、リニューアブルパワーが62,337百万円である。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はない。
(2)2023年度設備投資計画
設備投資計画については、電気の安定供給の確保を大前提とした上で、中長期にわたる徹底的な経営合理化の観点から設備投資額を抑制するよう努めていく。
主要な設備計画
水力
原子力
送電
変電2023/06/29 9:46 - #20 設備投資等の概要
設備投資については電気の安定供給維持に必要最低限な水準まで絞り込む一方、福島第一原子力発電所での廃炉・汚染水対策等を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は、637,720百万円となった。なお、セグメント毎の設備投資額の内訳(セグメント間取引消去前)は、以下のとおりである。
| セグメントの名称 | 項目 | 設備投資額(百万円) |
| フュエル&パワー | - |
| パワーグリッド | 送電 | 121,505 |
| 変電 | 48,725 |
| 配電 | 146,572 |
| 業務 | 14,033 |
| その他 | 8,703 |
| 合計 | 339,541 |
- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
電気事業雑収益のうち主なものは、当社グループの主要な子会社である東京電力フュエル&パワー株式会社、東
京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社及び東京電力リニューアブルパワー株式会社に対して行う経営指導に係る料金である。
経営指導における実施事項・内容、報酬金額、その他の条件については、経営指導契約書に定めており、当該契
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