- #1 ガバナンス（連結）
また、当社の社長を委員長とするESG委員会にて定期的にESG課題について審議しており、みらい経営委員会やリスク管理委員会と連携している。重要なテーマについては、当社の取締役会等で活発な議論を行っている。
[東京電力
ホールディングス株式会社の体制]
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
また、当社の社長を委員長とするESG委員会にて定期的にESG課題について審議しており、みらい経営委員会やリスク管理委員会と連携している。重要なテーマについては、当社の取締役会等で活発な議論を行っている。
[東京電力
ホールディングス株式会社の体制]
②戦略
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)及び当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
2023/06/29 9:46- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っている。
3.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)122,447百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「ホールディングス」が24百万円、「パワーグリッド」が3,358百万円、「エナジーパートナー」が119,064百万円である。
なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。2023/06/29 9:46 - #5 主要な設備の状況
| 発電所名 | セグメントの名称 | 所在地 | 出力(kW) | 土地面積(千㎡) |
| 福島第一 | ホールディングス | 福島県双葉郡大熊町 | - | 3,958 |
| 福島第二 | ホールディングス | 福島県双葉郡楢葉町 | - | 1,513 |
| 柏崎刈羽 | ホールディングス | 新潟県柏崎市 | 8,212,000 | 4,206 |
(注)福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所は、電気事業法に基づく廃止手続きを実施したため、廃止となっている。また、2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震の影響等により、柏崎刈羽原子力発電所の全号機が停止している。
(3)国内子会社
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「ホールディングス」で25,893百万円、「パワーグリッド」で45,322百万円、「リニューアブルパワー」で3,946百万円増加し、セグメント損失が、「フュエル&パワー」で10百万円、「エナジーパートナー」で139百万円減少し、また、「調整額」で810百万円増加している。
(持分法適用会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用)
2023/06/29 9:46- #7 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル&パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の5つとしている。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
2023/06/29 9:46- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ホールディングス | 12,649 | [1,021] |
| フュエル&パワー | 0 | [0] |
(注)「従業員数」は就業人員数(出向人員等を除く)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2)提出会社の状況
- #9 持分法適用の範囲の変更（連結）
ソーラー・ルーフトップ・シーイー・ナイン社、ベトナム・パワー・デベロップメント社及びトライトン・ノール・オフト・ビッドコ社については、新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めている。トライトン・ノール・オフト社は、トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社が新たに設立するとともに、当社連結子会社であるテプコ・パワー・グリッド・ユーケー社より取締役が就任し、影響力を有するため、持分法適用の範囲に含めている。オフショア・ウインド社及びモーカム・オフショア・ウインド・ホールド社は、フローテーション・エナジー社の子会社化に伴い、持分法適用の範囲に含めている。
㈱ユーラスエナジーホールディングスは、全ての株式を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外している。銚子洋上ウインドファーム㈱及びヒマル・エナジー・シンガポール社は、清算結了したことに伴い、持分法適用の範囲から除外している。
2023/06/29 9:46- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1974年12月 | 三菱化成工業株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社 |
| 2007年4月 | 株式会社三菱ケミカルホールディングス(現三菱ケミカルグループ株式会社。以下同じ)代表取締役社長 |
| 2007年4月 | 三菱化学株式会社(現三菱ケミカル株式会社。以下同じ)代表取締役社長 |
- #11 研究開発活動
当社グループの技術開発については、「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」並びに「四次総特」に基づき、「中長期ロードマップに基づいた廃炉の推進に向けた技術開発」、「原子力安全の確保と電気の安定供給の達成に資する技術開発」及び「カーボンニュートラル実現に向けた技術開発」を中心として取り組んでいる。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、19,735百万円である。なお、セグメント毎の研究開発費の内訳は、ホールディングスが8,675百万円、パワーグリッドが8,789百万円、エナジーパートナーが1,346百万円、リニューアブルパワーが924百万円である。
2023/06/29 9:46- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 税務上の繰越欠損金 | 94,167 | | 91,416 |
| 減損損失 | 66,521 | | 60,777 |
| その他 | 137,220 | | 139,091 |
(注)「組織再編等に伴う関係会社株式」とは、2016年4月及び2020年4月に実施した会社分割に伴うものである。
(追加情報)
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 災害損失引当金 | 142,895 | | 141,140 |
| 減損損失 | 115,155 | | 108,543 |
| 退職給付に係る負債 | 93,015 | | 94,422 |
(注)1.評価性引当額が46,845百万円増加となった。この主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
年度の施策
[ホールディングス]
<福島事業>イ.福島復興に向けた取り組み
2023/06/29 9:46- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[売上高]
当連結会計年度における各セグメントの売上高(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが6,337億円(前連結会計年度比2.2%増)、フュエル&パワーが39億円(前連結会計年度比24.5%減)、パワーグリッドが2兆5,139億円(前連結会計年度比28.1%増)、エナジーパートナーが6兆3,773億円(前連結会計年度比46.2%増)、リニューアブルパワーが1,562億円(前連結会計年度比2.1%増)となった。
総販売電力量は、前連結会計年度比3.8%増の2,428億kWhとなった。
2023/06/29 9:46- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要
連結ベースの2023年度の設備投資計画は、829,679百万円である。セグメント毎の設備投資計画の内訳(セグメント間取引消去前)は、ホールディングスが359,109百万円、フュエル&パワーが0百万円、パワーグリッドが381,433百万円、エナジーパートナーが28,743百万円、リニューアブルパワーが62,337百万円である。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はない。
(2)2023年度設備投資計画
設備投資計画については、電気の安定供給の確保を大前提とした上で、中長期にわたる徹底的な経営合理化の観点から設備投資額を抑制するよう努めていく。
主要な設備計画
水力
原子力
送電
変電2023/06/29 9:46 - #17 設備投資等の概要
設備投資については電気の安定供給維持に必要最低限な水準まで絞り込む一方、福島第一原子力発電所での廃炉・汚染水対策等を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は、637,720百万円となった。なお、セグメント毎の設備投資額の内訳(セグメント間取引消去前)は、以下のとおりである。
| セグメントの名称 | 項目 | 設備投資額(百万円) |
| ホールディングス | 原子力 | 160,827 |
| 原子燃料 | 54,229 |
| その他 | 17,184 |
| 合計 | 232,241 |
- #18 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 業の概況 3.事業の内容の[事業系統図]」に記載している。
議決権の過半数を自己の計算において所有している、㈱ハウスパートナーホールディングス及び㈱コスモライフは、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有していることから、連結範囲適用指針の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるため子会社としていない。2023/06/29 9:46 - #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結子会社名は「第1 企業の概況 3.事業の内容の[事業系統図]」に記載している。
議決権の過半数を自己の計算において所有している、㈱ハウスパートナーホールディングス及び㈱コスモライフは、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有していることから、連結範囲適用指針の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるため子会社としていない。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/29 9:46- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
事業用の固定資産については、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額することが要求される。原子力発電設備等については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である発電所を資産グループに設定しており、このうち柏崎刈羽原子力発電所については、1～7号機の各ユニットに係る原子力発電設備等を一つの資産グループとし、電力取引契約を通じた電気料金収入などによる投資の回収状況を踏まえ、減損の判定を行っている。
同発電所は、総合特別事業計画の下で原子力発電所の新規制基準への対応と地元のご理解を得るべく取組みを進めている。加えて「ID不正使用」、「核物質防護設備の機能の一部喪失」という一連の事案を踏まえ原子力規制委員会より特定核燃料物質の移動を禁止する命令を受領したことを受けて、当社は一連の事案に係る改善措置計画を策定し、原子力規制庁より提示された3つの確認方針と、27の確認の視点も踏まえ、改善措置活動を着実に進めている状況にある。同発電所は、2012年3月に定期点検のため6号機の稼働を停止して以降、現在まで長期にわたり不稼働状態が継続しており、こうした状況を踏まえ、当社は同発電所資産グループについて減損の兆候を認識し、減損損失の認識の検討を行った。
当該検討にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当資産グループの帳簿価額との比較を行った。
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