資産

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

3.たな卸資産の内訳

2015/06/30 10:03

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う総平均法による原価法によっている。2015/06/30 10:03

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

経営サポート、各カンパニーへの共通サービスの効率的な提供、原子力発電等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、原則として原価をベースに設定された社内取引価格に基づいている。

2015/06/30 10:03

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)の調整額604百万円には、セグメント間取引消去602百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△72,300百万円には、セグメント間取引消去△71,574百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△646百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,741百万円は、セグメント間取引消去である。2015/06/30 10:03

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。なお、退職給付会計基準等の適用に伴う影響は軽微である。
また、1株当たり純資産額に与える影響は軽微である。

2015/06/30 10:03

#6 原子力発電施設解体費の計上方法

子力発電施設解体費の計上方法
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(昭和32年6月10日 法律第166号)に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成23年3月25日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(経済産業省令)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっている。また、総見積額の現価相当額を資産除去債務に計上している。
(追加情報)

2015/06/30 10:03

#7 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
この方法は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、会計処理変更年度(平成17年度)以降取得分の送電線路に係る地役権の耐用年数は、送電線路の耐用年数に準じた年数(36年)とし、それ以外の送電線路に係る地役権は平均残存耐用年数としている。
また、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、8.原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。2015/06/30 10:03

#8 固定資産売却益の注記（連結）

5.固定資産売却益の内容

2015/06/30 10:03

#9 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

定資産期中増減明細表】
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで

(注)1 「工事費負担金等増加額」には、法人税法第45条による工事費負担金、法人税法第47条による保険金等、租税特別措置法第64条による収用補償金等の圧縮額が含まれている。
2 原子力発電設備の「期末残高」のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価(再掲):60,753百万円。
3 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。2015/06/30 10:03

#10 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで

2015/06/30 10:03

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、原則として原価をベースに設定された社内取引価格に基づいている。2015/06/30 10:03

#12 引当金の計上基準

(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

2015/06/30 10:03

#13 担保に供している資産の注記（連結）

4.担保資産及び担保付債務
(1)当社の総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。

2015/06/30 10:03

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)長期投資のうちその他有価証券
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。

2015/06/30 10:03

#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

1.固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

2015/06/30 10:03

#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

2.有形固定資産の減価償却累計額

2015/06/30 10:03

#17 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

価償却費等明細表】
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで

(注) 期末取得価額及び期末帳簿価額には次の非償却資産は含まれてはいない。
電気事業固定資産 土地 581,377百万円、水源かん養林 316百万円、電話加入権 339百万円、地上権 18,647百万円、地役権 137百万円、土地賃借権 8,317百万円
附帯事業固定資産 土地 12,104百万円、土地賃借権 37百万円
事業外固定資産 土地 1,118百万円、地上権 3百万円、土地賃借権 4百万円2015/06/30 10:03

#18 災害による損失の注記

前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失を計上している。
(1) 災害特別損失に含まれる費用または損失の計上方法等

2015/06/30 10:03

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
原子力損害賠償引当金	481,288百万円		306,263百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/30 10:03

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
原子力損害賠償引当金	481,288百万円		306,263百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて

2015/06/30 10:03

#21 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は支出期に全額費用として計上している。2015/06/30 10:03

#22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、区分掲記していた「電気事業固定資産」の「業務設備」(当連結会計年度は121,680百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の電気事業固定資産」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「電気事業固定資産」の「業務設備」に表示していた126,948百万円は、「その他の電気事業固定資産」として組み替えている。

2015/06/30 10:03

#23 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[資産・負債・純資産の状況]
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ5,884億円減少し、14兆2,126億円となった。これは、現金及び預金および未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金が減少したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1兆1,132億円減少し、12兆1,104億円となった。これは、有利子負債および原子力損害賠償引当金が減少したことなどによるものである。

2015/06/30 10:03

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2015/06/30 10:03

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2015/06/30 10:03

#26 追加情報、財務諸表（連結）

・原子力発電設備等に関する電気事業会計規則の変更
平成27年3月13日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(経済産業省令。以下「改正省令」という)が施行され、電気事業会計規則が改正されたため、同施行日以降は、運用する原子炉を廃止しようとする場合において、当該原子炉に係る原子力発電設備(原子炉の廃止に必要な固定資産、原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産及び資産除去債務相当資産を除く)、当該原子力発電設備に係る建設仮勘定及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等費及び当該核燃料の解体に要する費用について、経済産業大臣への申請により原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上が認められることとなった。この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。なお、この変更に伴う影響はない。
・原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産

2015/06/30 10:03

#27 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。2015/06/30 10:03

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.確定拠出年金制度への移行に伴う減少等である。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)	当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
年金資産の期首残高	547,528百万円	562,788百万円
期待運用収益	13,309	13,778
その他(注2)	△8,619	△849
年金資産の期末残高	562,788	593,931

(注)1.厚生年金基金の代行部分及び簡便法を採用している退職給付制度の年金資産を含んでいる。

2015/06/30 10:03

#29 重要な引当金の計上基準（連結）

① 新潟県中越沖地震による損失等に係るもの
新潟県中越沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。
② 東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの

2015/06/30 10:03

#30 重要な後発事象、財務諸表（連結）

⑦ 債務履行の見込み
当社及び各承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における当社及び各承継会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断している。
ハ 分割する事業部門の概要

2015/06/30 10:03

#31 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

ト 債務履行の見込み
当社及び本件分割準備会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における当社及び本件分割準備会社の債務の履行の見込みについては、問題ないと判断する。
(3)分割する事業部門の概要

2015/06/30 10:03

#32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
この方法は、法人税法に規定する基準と同一である。
なお、会計処理変更年度(平成17年度)以降取得分の送電線路に係る地役権の耐用年数は、送電線路の耐用年数に準じた年数(36年)とし、それ以外の送電線路に係る地役権は平均残存耐用年数としている。
また、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、(8)原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。2015/06/30 10:03

#33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 長期投資(その他有価証券)
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。
ロ たな卸資産
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う総平均法による原価法によっている。
ハ デリバティブ
時価法によっている。2015/06/30 10:03

#34 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記

6.損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
エネルギー設備サービス事業
専用固定資産	3,589百万円	3,015百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	16	16
計	3,606	3,032
不動産賃貸事業
専用固定資産	32,970百万円	32,291百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	3,995	3,694
計	36,966	35,986
ガス供給事業
専用固定資産	2,714百万円	2,380百万円
他事業との共用固定資産の配賦額	5,546	5,374
計	8,261	7,755

2015/06/30 10:03

#35 電気事業営業費用明細表（連結）

特別償却費」は、被災代替資産等について、租税特別措置法上の償却限度額を計上している。2015/06/30 10:03

#36 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

5.関連会社に対する資産

2015/06/30 10:03

#37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,577,408	2,102,180
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,027,287	1,029,227
(うち優先株式の払込額(百万円))	(1,000,000)	(1,000,000)

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2015/06/30 10:03