9501 東京電力 HD

9501
2026/10/09
時価
8372億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-231.32倍
(2010-2026年)
PBR
0.25倍
2010年以降
0.14-2.58倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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負債

【資料】
有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
【閲覧】

連結

2019年3月31日
9兆8537億
2020年3月31日 -8.25%
9兆409億

個別

2019年3月31日
6兆1165億
2020年3月31日 -3.16%
5兆9231億

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2020/06/26 11:22
#2 保証債務の注記(連結)
2020/06/26 11:22
#3 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
短期借入金2,772,3951,972,6990.628-
その他有利子負債
長期割賦未払金(1年超返済予定)83---
(注)1.平均利率は当期末残高により加重平均した利率を記載している。
2.リース債務については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略している。
2020/06/26 11:22
#4 引当金の計上基準
今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、当該費用の現価相当額(割引率4.0%)を計上している。
なお、装荷核燃料に係る処理費用は雑固定負債に含めて表示している。
ハ 台風第15号(房総半島台風)、第19号(東日本台風)及び第21号により被災した資産の復旧等に要する費用に
2020/06/26 11:22
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産 合計216,080203,427
繰延税金負債
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金△154,701△138,491
(注) 「組織再編等に伴う関係会社株式」とは、2016年4月に実施した会社分割に伴うものである。
2020/06/26 11:22
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
原子力損害賠償引当金153,732139,001
退職給付に係る負債110,570110,311
送電線路に係る地役権償却額68,13172,941
繰延税金資産 合計270,077259,852
繰延税金負債
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金△154,701△138,491
(注)評価性引当額が27,519百万円減少となった。この変動の主な内容は、当社において、災害損失引当金及びその他に関する将来減算一時差異がそれぞれ20,213百万円及び27,490百万円増加し、原子力損害賠償引当金に関する将来減算一時差異が14,731百万円減少、並びに資産除去債務に関する将来加算一時差異が2,612百万円増加し、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金に関する将来加算一時差異が16,209百万円減少したことなどによるものである。
2020/06/26 11:22
#7 経営上の重要な契約等
⑦ 債務履行の見込み
当社及び新会社ともに、当該吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ、当該吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、当該吸収分割後における当社及び新会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断している。
(3)当該吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
2020/06/26 11:22
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
イ.財政状態
[資産・負債・純資産]
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ7,996億円減少し、11兆9,578億円となった。これは、電気事業固定資産が減少したことなどによるものである。
2020/06/26 11:22
#9 財務制限条項に関する注記
前連結会計年度(2019年3月31日)
社債(18,868百万円)、1年以内に期限到来の固定負債(235,425百万円)及び短期借入金(859,067百万円)には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
当連結会計年度(2020年3月31日)
2020/06/26 11:22
#10 追加情報、財務諸表(連結)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理している。
なお、東京電力リニューアブルパワー株式会社へ分割する資産、負債の項目及び金額は以下のとおりである。
(2020年4月1日現在)
2020/06/26 11:22
#11 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
2.従業員拠出による増加等である。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務371,387365,910
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額232,896247,741
退職給付に係る負債退職給付に係る資産374,919△142,023368,475△120,734
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額232,896247,741
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
2020/06/26 11:22
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、当該費用の現価相当額(割引率4.0%)を計上している。
なお、装荷核燃料に係る処理費用はその他固定負債に含めて表示している。
③ 台風第15号(房総半島台風)、第19号(東日本台風)及び第21号により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの
2020/06/26 11:22
#13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を行い回収に努めている。
有利子負債には、金利変動リスクに晒されている借入及び社債があり、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避している。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
2020/06/26 11:22
#14 1年以内に期限到来の固定負債に関する注記
3.1年以内に期限到来の固定負債の内訳
前事業年度(2019年3月31日)当事業年度(2020年3月31日)
リース債務425426
雑固定負債26,95912,434
2020/06/26 11:22

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