6.偶発債務
(1)保証債務

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
日本原燃㈱	54,000百万円	40,113百万円
ティームエナジー社(※)	7,497	-
エスケーゼット・ユー社	438	322
ロ アイティーエム・オーアンドエム社のアラビアン・パワー社との運転保守契約の履行に対する保証債務(※)	666	652
ハ ティーム・スアル社のフィリピン電力公社との売電契約の履行に対する保証債務(※)	1,665	-
ニ ケプコ・イリハン社のフィリピン電力公社との売電契約の履行に対する保証債務(※)	1,198	1,175
ホ パイトン・オペレーション・アンド・メンテナンス・インドネシア社のパイトン・エナジー社との運転保守契約の履行に対する保証債務(※)	557	481
ヘ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務	133,055	118,500
計	199,078	161,246

(※)上記の保証債務残高のうち前連結会計年度11,584百万円、当連結会計年度2,309百万円については、㈱JERAとの間で、当社に債務保証履行による損失が生じた場合、同社が当該損失を補填する契約を締結している。
(2)原子力損害の賠償のうち除染等に係る偶発債務
前連結会計年度(2019年3月31日)及び当連結会計年度(2020年3月31日)
「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(平成23年8月30日 法律第110号)に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。当該措置に係る費用のうち、当連結会計年度末で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方について国と協議中である費用等については、合理的に見積ることができない。
なお、係る費用に対し原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」(平成23年8月10日 法律第94号)に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。