1.偶発債務
(1)保証債務

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
日本原燃㈱	27,033百万円	23,784百万円
小安地熱㈱	-	142
ロ 関連会社であるオフショア・ウインド社の地盤調査に関する委託契約に係る保証債務	-	131
ハ 関連会社であるグリーン・ボルト・オフショア・ウインドファーム社及びセノス・オフショア・ウインドファーム社の海底リース権に関する独占交渉契約に係る保証債務	-	8,272
ニ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務	80,548	72,306
計	107,582	104,638

(2)原子力損害の賠償に係る偶発債務
前連結会計年度(2023年3月31日)
放射性物質汚染対処特措法に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。当該措置に係る費用のうち、当連結会計年度末で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方について国と協議中である費用等については、合理的に見積もることができない。
なお、係る費用に対し機構は、原賠機構法に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
ALPS処理水の海洋放出について、当社は風評影響を最大限抑制するべく対策を講じてもなお、ALPS処理水の放出に伴う風評被害等が発生した場合には、その損害を迅速かつ適切に賠償する方針を公表している。
その後、2023年8月24日よりALPS処理水の放出を開始して以降、外国政府からの輸入停止措置等による損害が発生しているが、当第3四半期連結会計期間末においては、被害状況の全容を確認できていないことなどから、損害賠償請求実績等の入手可能なデータにより合理的な算定が可能な金額を除き、その賠償額を合理的に見積もることができない。
また、放射性物質汚染対処特措法に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。当該措置に係る費用のうち、当第3四半期連結会計期間末で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方について国と協議中である費用等については、合理的に見積もることができない。
なお、係る原子力損害の賠償に対し機構は、原賠機構法に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。