負債
連結
- 2021年3月31日
- 8兆9503億
- 2022年3月31日 +7.61%
- 9兆6313億
個別
- 2021年3月31日
- 5兆4196億
- 2022年3月31日 +9.17%
- 5兆9168億
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2022/06/29 9:20 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識に関する会計基準等及び電気事業会計規則改正省令を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。2022/06/29 9:20
これによる主な変更点として、再生可能エネルギー発電促進賦課金が、第三者のために回収する額に相当するため、収益認識における取引価格に含めず営業収益から負債勘定整理に変更し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金も営業費用から当該負債勘定整理に変更した。また、再生可能エネルギー特別措置法に基づく交付金も営業収益から営業費用の戻入れに変更した。
上記に伴い、当連結会計年度の営業収益が986,212百万円減少し、同額が営業費用から減少している。なお、上記以外の連結財務諸表に与える影響額については、軽微である。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、当該費用の現価相当額(割引率4.0%)を計上している。2022/06/29 9:20
なお、装荷核燃料に係る処理費用は固定負債のその他に含めて表示している。
③ 台風第19号(東日本台風)により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの - #4 保証債務の注記(連結)
- 2022/06/29 9:20
- #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報2022/06/29 9:20
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円) - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 上記資産を担保としている債務2022/06/29 9:20
(5)一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 流動負債 短期借入金 1,055百万円 -百万円
- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 9:20
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)「組織再編等に伴う関係会社株式」とは、2016年4月及び2020年4月に実施した会社分割に伴うものである。前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 合計 275,690 265,892 繰延税金負債 未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金 △137,235 △135,616 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 9:20
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が11,226百万円増加となった。この変動の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に関する将来減算一時差異が8,031百万円増加し、減損損失及びその他に関する将来減算一時差異がそれぞれ6,738百万円及び4,208百万円減少、並びに資産除去債務に関する将来加算一時差異及び特定原子力施設炉心等除去準備金がそれぞれ4,475百万円及び1,792百万円減少したことなどによるものである。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注2) 91,796 103,762 退職給付に係る負債 102,128 93,015 送電線路に係る地役権償却額 73,545 73,402 繰延税金資産 合計 331,371 324,462 繰延税金負債 未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金 △137,235 △135,616 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- イ.財政状態2022/06/29 9:20
[資産・負債・純資産]
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ7,603億円増加し、12兆8,535億円となった。これは、現金及び預金が増加したことなどによるものである。 - #10 財務制限条項に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(2021年3月31日)2022/06/29 9:20
社債(2,806百万円)、1年以内に期限到来の固定負債(251,836百万円)及び短期借入金(912,265百万円)には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
当連結会計年度(2022年3月31日) - #11 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 2.従業員拠出による増加等である。2022/06/29 9:20
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 非積立型制度の退職給付債務 330,909 322,564 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 168,634 165,237 退職給付に係る負債退職給付に係る資産 332,201△163,566 323,514△158,277 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 168,634 165,237 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 上記の不確実性については、現時点において入手可能な情報をもとに最善の見積りを行っているが、将来のこれらの項目の変動により、当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。今後減損会計の適用により、上記原子力発電設備、建設仮勘定及び核燃料等の総額の一部が影響を受ける可能性がある。2022/06/29 9:20
3.退職給付に係る負債及び資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、当該費用の現価相当額(割引率4.0%)を計上している。2022/06/29 9:20
なお、装荷核燃料に係る処理費用は雑固定負債に含めて表示している。
ハ 2021年2月に発生した福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの - #14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を行い回収に努めている。2022/06/29 9:20
有利子負債には、金利変動リスクに晒されている借入れ及び社債があり、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避している。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。 - #15 1年以内に期限到来の固定負債に関する注記
- 3.1年以内に期限到来の固定負債の内訳2022/06/29 9:20
前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) リース債務 1,107 588 雑固定負債 19,906 9,305