- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
TRENDE株式会社
ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法によっている。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産価額方式により算定した価格を用いている。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2022/06/29 9:20- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しているが、この結果、利益剰余金の当事業年度の期首残高の変動はない。
また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響はない。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
2022/06/29 9:20- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、利益剰余金の当連結会計年度の期首残高は2,161百万円増加している。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、それぞれ、1.60円、1.60円及び0.51円増加している。
なお、電気事業営業収益のうち、電灯料・電力料等については電気事業会計規則に従い、検針により決定した電力量に基づき収益計上(以下、「検針日基準」という。)を行っているが、当該取扱いについての改正はないため、引き続き検針日基準を適用している。
2022/06/29 9:20- #4 会計方針に関する事項(連結)
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5)重要な収益の計上基準
2022/06/29 9:20- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ6,809億円増加し、9兆6,313億円となった。これは、社債、短期借入金が増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ793億円増加し、3兆2,221億円となった。これは、その他の包括利益累計額の増加などによるものである。この結果、自己資本比率は24.9%と前連結会計年度末に比べ0.9ポイント低下した。
ロ.経営成績
2022/06/29 9:20- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)長期投資のうちその他有価証券
市場価格のない株式等以外のものは、時価法(売却原価は移動平均法)により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。
市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっている。
2022/06/29 9:20- #7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
譲渡益 165,221百万円(単体)
なお、株式譲渡時における当該持分法適用関連会社の純資産額が未確定であることか
ら、連結の譲渡益は現時点で未定である 。
2022/06/29 9:20- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 3,142,801 | 3,222,165 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,017,501 | 1,025,341 |
| (うち優先株式の払込額(百万円)) | (1,000,000) | (1,000,000) |
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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