有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 9:20
【資料】
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【項目】
174項目
(重要な後発事象)
持分法適用関連会社の異動を伴う株式の譲渡
当社は、2022年5月26日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社ユーラスエナジーホールディングスの当社保有株式の全てを豊田通商グループに譲渡すること(以下「本件譲渡」という。)を決議し、同日、株式譲渡契約を締結した。
(1)株式譲渡の理由
当社と豊田通商株式会社との間で、両社のグループにおける再生可能エネルギー事業の方針に係る議論を重ねた結果、最終的に本件譲渡について合意に至ったため。
(2)譲渡する相手会社の名称
豊田通商株式会社
株式会社ユーラスエナジーホールディングス
(3)譲渡の時期
必要な許認可を含む諸手続きが整い次第、速やかに実行
(4)譲渡する持分法適用関連会社の概要
名称 株式会社ユーラスエナジーホールディングス
事業内容 風力及び太陽光発電事業
株主及び持株比率 豊田通商株式会社(60%)、当社(40%)
(5)譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡益及び譲渡後の持分比率
譲渡する株式の数 9,941株
譲渡価額 185,000百万円
譲渡益 165,221百万円(単体)
なお、株式譲渡時における当該持分法適用関連会社の純資産額が未確定であることか
ら、連結の譲渡益は現時点で未定である 。
譲渡後の持分比率 0株(-%)
本文中で用いた法令等の略称
本文中の表記法令等の名称
連結範囲適用指針連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針(企業会計基準適用指針第22号 2011年3月25日 企業会計基準委員会)
法人税法法人税法(昭和40年3月31日 法律第34号)
原賠機構法原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年8月10日 法律第94号)
原子力損害に関する中間指針東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針(平成23年8月5日)
放射性物質汚染対処特措法平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年8月30日 法律第110号)
電気事業会計規則電気事業会計規則(昭和40年 通商産業省令第57号)
補償契約法原子力損害賠償補償契約に関する法律(昭和36年6月17日 法律第148号)
電事法電気事業法(昭和39年 法律第170号)
改正再処理等積立金法原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律(平成28年5月18日 法律第40号)
原子炉等規制法核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年6月10日 法律第166号)
資産除去債務適用指針資産除去債務に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第21号 平成23年3月25日)
解体引当金省令原子力発電施設解体引当金に関する省令(平成元年 通商産業省令第30号)
電事法施行規則改正省令電気事業法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年 経済産業省令第77号)
電事法施行規則電気事業法施行規則(平成7年 通商産業省令第77号)
収益認識に関する会計基準収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
電気事業会計規則改正省令電気事業会計規則等の一部を改正する省令(令和3年3月31日 経済産業省令第22号)
再生可能エネルギー特別措置法電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年 法律第108号)
時価の算定に関する会計基準時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
金融商品に関する会計基準金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
金融商品の時価等の開示に関する適用指針金融商品の時価等の開示に関する適用指針(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
原賠法原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年6月17日 法律第147号)
改正法人税法所得税法等の一部を改正する法律(令和2年3月31日 法律第8号)
グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の取扱い連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
税効果適用指針税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いグループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(実務対応報告第42号 2021年8月12日)