当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき提出するものである。

(1)当該事象の発生年月日
平成28年4月28日
(2)当該事象の内容
電力小売全面自由化による競争激化や、ホールディングカンパニー制への移行を踏まえた事業計画の見直しと、これに基づく分社後のグループ会社間の取引条件等を踏まえ、「固定資産の減損に係る会計基準」等に基づき、各資産グループの収益性を評価した結果、将来の投資回収が見込めないと判断した固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとした。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
平成28年3月期の損益に与える影響額は、2,328億円となった。さらに連結損益に与える影響額は、2,333億円となった。
以 上