2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分の変更等)
2019年3月に「関西電力グループ中期経営計画(2019-2021)」を策定し、「安全最優先・社会的
責任の全う」を経営の基軸に位置づけ、安全・安定供給の責務を果たすとともに、経営基盤の強化に
取り組むことなどを公表し、事業を展開している。
これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント等を変更しており、電気やガス、ユー
ティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配
電事業」を、国内において当社による電力の供給を行う「電気事業」、それ以外を「ガス・その他エ
ネルギー事業」に分けるとともに、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産
関連サービスを提供する「不動産事業」等を事業セグメントとし、「セグメント情報等の開示に関す
る会計基準」(企業会計基準第17号)に定める量的基準等に基づき報告セグメントを決定している。
主な変更点としては、従来「その他」に整理されていた事業について、今後の目指す姿や事業内容
に照らし、位置づけの再整理を行っている。
具体的には、総合エネルギー・送配電事業のバリューチェーンにおいて、販売・コストの両面で競
争力強化に貢献する会社および海外で総合エネルギー関連事業を展開する会社を、「ガス・その他エ
ネルギー事業」に包含している。また、ビジネスの共通的なソリューションを提供する会社を、「不
動産事業」等と合わせ、「生活・ビジネスソリューション事業」として報告セグメントとしている。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しており、報告
セグメントの利益は、関西電力グループの財務目標に合わせて、「営業利益」から「経常利益」に変
更している。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社お
よび連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第1
四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。
この変更により、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、「電気事
業」で22,348百万円、「ガス・その他エネルギー事業」で1,487百万円増加し、また「調整額」で475
百万円減少している。