(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ア 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用化の方法
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用し、原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産については、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)により費用化している。
なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、原子力発電施設解体費の総見積額を基準として計上している。
イ 原子力廃止関連仮勘定の償却方法
原子力廃止関連仮勘定は、電気事業会計規則第28条の2の規定により、料金回収に応じて償却している。
ウ 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
エ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。