#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の期首において、退職給付引当金が719百万円増加し、繰越利益剰余金が同額減少している。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は3.50円減少している。また、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微である。
2015/06/26 13:13
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略している。
3 法人税等の税率等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/06/26 13:13
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略している。
3 法人税等の税率等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/06/26 13:13
#4 配当政策（連結）: 配当政策】
当社の利益配分にあたっては、安定配当の維持を基本に、中長期的な経営環境や収支状況などを総合的に勘案して決定することとしている。また、内部留保資金については、財務体質の改善や設備投資資金などに活用し、経営基盤の強化に努めていく。
当事業年度については、渇水準備引当金の取り崩しなどにより当期純利益を確保できたが、毀損した自己資本の回復を図る必要がある中で、経常損失となったことから、普通株式及び優先株式ともに期末配当金を無配とした。
次期の中間・期末配当金については、業績を見通すことができないことから、普通株式及び優先株式ともに未定としている。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。2015/06/26 13:13
#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、前連結会計年度においては1株当たり当期純損失であるため記載していない。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりである。
2015/06/26 13:13